- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「板紙・紙加工関連事業」の売上高は10,701百万円減少し、「軟包装関連事業」の売上高は341百万円減少し、「重包装関連事業」の売上高は2,711百万円減少し、「その他」の売上高は4百万円減少している。また、セグメント利益に与える影響は軽微である。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2022/12/06 9:03- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。2022/12/06 9:03 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
2022/12/06 9:03- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
また、原材料を支給し、加工後の製品を買い戻したうえで第三者に販売する有償支給取引について、従来は、支給先から受け取る対価を収益として認識していたが、当該収益を認識しない方法に変更している。
この結果、当事業年度の売上高は17,406百万円減少し、売上原価は16,361百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,014百万円減少している。また、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微である。 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
(時価算定に関する会計基準等の適用)
2022/12/06 9:03- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当連結会計年度の売上高は13,760百万円減少し、売上原価は12,065百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,700百万円減少している。また、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、利益剰余金の当期首残高および1株当たり情報に与える影響は軽微である。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
2022/12/06 9:03- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」 「注記事項」 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値である。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいている。2022/12/06 9:03 - #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「板紙・紙加工関連事業」の売上高は10,701百万円減少し、「軟包装関連事業」の売上高は341百万円減少し、「重包装関連事業」の売上高は2,711百万円減少し、「その他」の売上高は4百万円減少している。また、セグメント利益に与える影響は軽微である。2022/12/06 9:03 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
2022/12/06 9:03- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループが目標とすべき重要な経営指標は次のとおりである。
・売上高経常利益率: 6%以上
・D/Eレシオ : 1.5倍以下
2022/12/06 9:03- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
海外においては、2021年8月、タイ・コンテナーズ・グループ社が、同社の子会社を通じてインドネシアの段ボールメーカーの株式を取得し、同国における段ボール事業の拡充を図った。さらに9月には、ベトナムにおいて、ビナクラフトペーパー社が、同国の旺盛な段ボール需要に対応するため、新たな段ボール原紙生産拠点の建設を決定した。
ESG経営における環境への取組みは、“Less is more.”をキーワードに掲げる当社グループとして最も優先すべき課題であり、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2021年4月に2030年度を達成年度とする環境目標「エコチャレンジ2030」を策定し、さらに8月にはCO2排出量削減目標を「2013年度比46%削減」に引き上げた。 この結果、当連結会計年度の売上高は、746,926百万円(前期比109.7%)、営業利益は33,279百万円(同83.3%)、経常利益は36,641百万円(同84.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は28,188百万円(同98.6%)となった。主な内容は次のとおりである。
売上高については、加工食品や電気・機械器具向けが堅調に推移したほか、通販・宅配など幅広い分野で需要が好調を維持したことにより増収となった。
2022/12/06 9:03- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項
2022/12/06 9:03- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
事業の規模 総資産 71億円
売上高 266億円
(注) 2021年12月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けていない。
2022/12/06 9:03- #13 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との主な取引
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 関係会社に対する売上高 | 76,223百万円 | 72,236百万円 |
| 関係会社からの仕入高 | 69,629百万円 | 73,786百万円 |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」「注記事項」(収益認識関係) 1「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
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