有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資および投融資計画に基づき資金計画を立案し、必要な長期資金(銀行借入または社債発行)を調達している。また、通常の事業活動において必要となる短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、当社および一部の連結子会社において、長期借入金では金利または為替相場の変動リスクを回避し、外貨建輸出入取引では為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引およびレバレッジ効果の高い取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理において、取引先ごとに与信限度額を設け、債権管理を行っている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等である。これらは、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価を把握しており、取引先企業との関係を勘案し保有状況を見直している。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は1年以内となっている。
なお、営業債権債務の一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されているが、実需の範囲内で先物為替予約取引をヘッジ手段として利用することがある。
資金調達については、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達である。このうち長期借入金の一部については、変動金利または外貨建てであるため、金利の変動リスクまたは為替相場変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引または通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の実行および管理については、当社では社内規程に基づき財経本部が行っており、連結子会社ではこれに準じてリスク管理を行っている。なお、契約先は信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行リスクはほとんどないと認識している。
また、営業債務や資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)は、月次の資金繰表を作成し、随時更新することにより管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもある。
また、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」 「注記事項」 (デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成25年3月31日)
平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注)2を参照)。

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	22,817	22,817	―
(2) 受取手形及び売掛金	140,580	140,580	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	54,587	54,587	―
関連会社株式	9,994	5,670	△4,323
資産計	227,979	223,655	△4,323
(1) 支払手形及び買掛金	78,860	78,860	―
(2) 短期借入金	100,058	100,173	114
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(3) 1年内償還予定の社債	5,000	5,039	39
(4) 社債	25,000	25,393	393
(5) 長期借入金	100,583	102,412	1,829
負債計	309,501	311,878	2,376
デリバティブ取引(*1)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	1	1	―
デリバティブ取引計	1	1	―

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、市場価格のある株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」 「注記事項」 (有価証券関係)に記載している。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は、(5) 長期借入金の時価算定方法と同一の方法によっている。
(3) 1年内償還予定の社債、ならびに(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいている。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(*)金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金(詳細は、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」 「注記事項」 (デリバティブ取引関係)に記載している。)については、当該金利スワップまたは通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額。
デリバティブ取引
詳細は、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」 「注記事項」 (デリバティブ取引関係)に記載している。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)
(1) その他有価証券
① 非上場株式	2,705
② 特別の法律により設立された法人の発行する 非上場出資証券	999
③ その他	1,087
計	4,792
(2) 子会社株式及び関連会社株式	9,220

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産 (3) 投資有価証券には含めていない。
(注) 3 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後における償還予定額

区分	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	22,817	―	―	―
受取手形及び売掛金	140,580	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券
① 債券	―	―	1,000	―
② その他	―	―	―	―
合計	163,397	―	1,000	―

(注) 4 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	77,769	―	―	―	―	―
社債	5,000	5,000	10,000	5,000	―	5,000
長期借入金	22,289	21,280	12,804	23,002	31,322	12,173
リース債務	1,696	1,323	1,052	810	447	364
その他	360	363	366	311	6	―
合計	107,115	27,967	24,222	29,124	31,776	17,538

当連結会計年度(平成26年3月31日)
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注)2を参照)。

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	23,147	23,147	―
(2) 受取手形及び売掛金	141,780	141,780	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	346	346	―
その他有価証券	64,094	64,094	―
関連会社株式	11,717	5,854	△5,862
資産計	241,085	235,222	△5,862
(1) 支払手形及び買掛金	86,331	86,331	―
(2) 短期借入金	102,540	102,645	104
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(3) 1年内償還予定の社債	5,000	5,050	50
(4) 社債	20,000	20,184	184
(5) 長期借入金	128,476	130,067	1,591
負債計	342,348	344,278	1,929
デリバティブ取引(*1)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	3	3	―
デリバティブ取引計	3	3	―

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、市場価格のある株式は取引所の価格によっており、債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」 「注記事項」 (有価証券関係)に記載している。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は、(5) 長期借入金の時価算定方法と同一の方法によっている。
(3) 1年内償還予定の社債、ならびに(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいている。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(*)金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金(詳細は、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」 「注記事項」 (デリバティブ取引関係)に記載している。)については、当該金利スワップまたは通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額。
デリバティブ取引
詳細は、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」 「注記事項」 (デリバティブ取引関係)に記載している。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)
(1) その他有価証券
① 非上場株式	2,869
② 特別の法律により設立された法人の発行する 非上場出資証券	999
③ その他	1,088
計	4,957
(2) 子会社株式及び関連会社株式	13,646

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産 (3) 有価証券及び投資有価証券には含めていない。
(注) 3 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後における償還予定額

区分	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	23,147	―	―	―
受取手形及び売掛金	141,780	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	346	―	―	―
その他有価証券
① 債券	―	―	1,000	―
② その他	―	―	―	―
合計	165,274	―	1,000	―

(注) 4 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	79,962	―	―	―	―	―
社債	5,000	10,000	5,000	―	5,000	―
長期借入金	22,578	15,973	28,458	33,596	23,231	27,215
リース債務	1,619	1,336	1,105	758	434	395
その他	517	521	468	164	91	―
合計	109,678	27,831	35,032	34,518	28,758	27,610