訂正有価証券報告書-第154期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、設備投資および投融資計画に基づき資金計画を立案し、必要な長期資金(銀行借入または社債発行)を調達している。また、通常の事業活動において必要となる短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、当社グループにおいて、長期借入金では金利または為替相場の変動リスクを回避し、外貨建輸出入取引では為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引およびレバレッジ効果の高い取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理において、取引先ごとに与信限度額を設け、債権管理を行っている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等である。これらは、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価を把握しており、取引先企業との関係を勘案し保有状況を見直している。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は1年以内となっている。
なお、営業債権債務の一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されているが、実需の範囲内で先物為替予約取引をヘッジ手段として利用することがある。
資金調達については、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達である。このうち長期借入金の一部については、変動金利または外貨建てであるため、金利の変動リスクまたは為替相場変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引または通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の実行および管理については、当社では社内規程に基づき財経本部が行っており、連結子会社ではこれに準じてリスク管理を行っている。なお、契約先は信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行リスクはほとんどないと認識している。
また、営業債務や資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)は、月次の資金繰表を作成し、随時更新することにより管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2021年3月31日)
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
投資有価証券
その他有価証券	91,810	91,810	―
関連会社株式	13,848	7,527	△6,321
資産計	105,659	99,337	△6,321
1年内償還予定の社債	10,030	10,042	11
社債	65,030	64,971	△58
長期借入金(1年内返済予定を含む)	173,525	173,362	△162
負債計	248,585	248,376	△208
デリバティブ取引(*3)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	△1	△1	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	0	0	―
デリバティブ取引計	△0	△0	―

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)
(1) その他有価証券
① 非上場株式	1,922
② 特別の法律により設立された法人の発行する 非上場出資証券	999
③ その他	158
計	3,079
(2) 子会社株式及び関連会社株式	27,432

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、投資有価証券には含めていない。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注) 1 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後における償還予定額

区分	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	52,380	―	―	―
受取手形及び売掛金	197,190	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券
① 債券	―	―	―	120
② その他	―	―	―	―
合計	249,570	―	―	120

(注) 2 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	72,356	―	―	―	―	―
社債	10,030	5,030	10,000	5,000	―	45,000
長期借入金	32,230	29,616	28,596	21,117	21,254	40,710
リース債務	2,805	2,415	2,075	956	485	926
その他	15	13	10	0	―	―
合計	117,436	37,075	40,681	27,074	21,740	86,636

当連結会計年度(2022年3月31日)
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
投資有価証券
その他有価証券	81,215	81,215	―
関連会社株式	15,077	7,269	△7,807
資産計	96,292	88,485	△7,807
1年内償還予定の社債	5,061	5,069	7
社債	80,000	79,518	△481
長期借入金(1年内返済予定を含む)	183,574	183,048	△526
負債計	268,636	267,635	△1,000
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	0	0	―
デリバティブ取引計	0	0	―

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している。
(*2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)
(1) その他有価証券
① 非上場株式	2,051
② 特別の法律により設立された法人の発行する 非上場出資証券	999
③ その他	157
計	3,208
(2) 子会社株式及び関連会社株式	39,865

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注) 1 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後における償還予定額

区分	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	60,308	―	―	―
受取手形及び売掛金	214,656	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券
① 債券	―	―	―	120
② その他	―	―	―	―
合計	274,964	―	―	120

(注) 2 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	74,163	―	―	―	―	―
社債	5,061	10,000	5,000	―	30,000	35,000
長期借入金	39,933	31,860	24,037	26,170	10,760	50,813
リース債務	3,333	2,721	1,900	1,187	627	820
その他	13	10	0	―	―	―
合計	122,505	44,591	30,938	27,358	41,387	86,634

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	81,215	―	―	81,215
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	―	0	―	0
資産計	81,215	0	―	81,216

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
関連会社株式	7,269	―	―	7,269
資産計	7,269	―	―	7,269
1年内償還予定の社債	―	5,069	―	5,069
社債	―	79,518	―	79,518
長期借入金(1年内返済予定を含む)	―	183,048	―	183,048
負債計	―	267,635	―	267,635

(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。
1年内償還予定の社債、ならびに社債
社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。
(*)長期借入金のうち、金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理によるヘッジ対象とされたもの(下記「デリバティブ取引」参照)については、当該金利スワップまたは通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類している。金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。