有価証券報告書-第150期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用している。当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型確定給付年金制度、退職一時金制度を設けている。一部の連結子会社では、総合設立型の厚生年金基金制度および企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度を設けている。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有している退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	41,839百万円	42,719百万円
勤務費用	2,717百万円	2,728百万円
利息費用	279百万円	287百万円
数理計算上の差異の発生額	△85百万円	100百万円
退職給付の支払額	△2,159百万円	△2,299百万円
過去勤務費用の発生額	△0百万円	2百万円
新規連結に伴う増加額	128百万円	―
その他	△1百万円	△7百万円
退職給付債務の期末残高	42,719百万円	43,531百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	33,297百万円	35,107百万円
期待運用収益	466百万円	485百万円
数理計算上の差異の発生額	1,099百万円	1,082百万円
事業主からの拠出額	1,870百万円	1,838百万円
退職給付の支払額	△1,595百万円	△1,615百万円
その他	△30百万円	―
年金資産の期末残高	35,107百万円	36,898百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,995百万円	2,593百万円
退職給付費用	384百万円	511百万円
退職給付の支払額	△190百万円	△294百万円
制度への拠出額	△183百万円	△199百万円
新規連結に伴う増加額	576百万円	―
その他	11百万円	10百万円
退職給付に係る負債の期末残高	2,593百万円	2,620百万円

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	44,945百万円	46,032百万円
年金資産	△37,790百万円	△39,637百万円
	7,154百万円	6,395百万円
非積立型制度の退職給付債務	3,050百万円	2,858百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	10,204百万円	9,253百万円
退職給付に係る負債	12,669百万円	12,061百万円
退職給付に係る資産	△2,464百万円	△2,808百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	10,204百万円	9,253百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含む
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	2,717百万円	2,728百万円
利息費用	279百万円	287百万円
期待運用収益	△466百万円	△485百万円
数理計算上の差異の費用処理額	150百万円	△108百万円
過去勤務費用の費用処理額	△97百万円	△91百万円
簡便法で計算した退職給付費用	384百万円	511百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,968百万円	2,841百万円

(注) 上記の他、当連結会計年度において、割増退職金73百万円を特別損失として計上している。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△97百万円	△93百万円
数理計算上の差異	1,336百万円	874百万円
合計	1,238百万円	781百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	430百万円	336百万円
未認識数理計算上の差異	1,792百万円	2,667百万円
合計	2,222百万円	3,004百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	35%	34%
債券	31%	32%
株式	30%	30%
その他	4%	4%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主として0.7%	主として0.7%
長期期待運用収益率	主として1.5%	主として1.5%

(注) 主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略している。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度208百万円、当連結会計年度218百万円である。
4 複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理している。複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度275百万円、当連結会計年度238百万円である。
一部の連結子会社が加入していた全国印刷製本包装機械厚生年金基金は、平成28年5月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散した。これに伴い、後継制度として全国印刷製本包装機械企業年金基金に移行している。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていない。
一部の連結子会社が加入していた東日本紙器厚生年金基金は、平成29年3月30日付で厚生労働大臣の認可を受け解散した。これに伴い、後継制度として東日本紙器企業年金基金に移行している。当基金の初年度決算は平成30年3月末を基準に行われるため、(1)制度全体の積立状況に関する事項および(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合において、当基金に関する金額は含まれていない。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていない。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	101,853百万円	40,998百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	126,600百万円	44,855百万円
差引額	△24,746百万円	△3,857百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 4.5% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 11.0% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度25,534百万円、当連結会計年度8,828百万円)および別途積立金(前連結会計年度4,665百万円、当連結会計年度4,870百万円)である。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。