有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型確定給付年金制度、退職一時金制度を設けている。一部の連結子会社では、総合設立型の厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度を設けている。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
当連結会計年度末現在、当社および連結子会社全体で、退職一時金制度については28社が有しており、また規約型確定給付年金は12年金、厚生年金基金は5基金、確定拠出年金は5年金(それぞれグループ内の年金の共同委託契約・結合契約、基金の総合設立の重複分を控除後)を有している。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日)

年金資産の額	113,938百万円
年金財政計算上の給付債務の額	173,004百万円
差引額	△59,065百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

4.5%

2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	△41,692百万円
② 年金資産	30,963百万円
③ 前払年金費用	△190百万円
④ 退職給付引当金	7,965百万円
差引(①+②+③+④)	△2,953百万円
(差引分内訳)
⑤ 未認識数理計算上の差異	△3,773百万円
⑥ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	819百万円
差引(⑤+⑥)	△2,953百万円

(注) 1 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 上記内訳には総合設立型の厚生年金基金の年金資産の額は含めていない。なお、総合設立型の厚生年金基金の年金資産の額は、5,514百万円である。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用	2,299百万円
② 利息費用	751百万円
③ 期待運用収益	△414百万円
④ 数理計算上の差異の費用処理額	1,059百万円
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△59百万円
⑥ 小計(①+②+③+④+⑤)	3,635百万円
⑦ 総合設立型の厚生年金基金への拠出額	287百万円
⑧ 中小企業退職金共済への拠出額	108百万円
⑨ 確定拠出年金への拠出額	67百万円
合計(⑥+⑦+⑧+⑨)	4,099百万円

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上している。
2 厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
主として2.0%
③ 期待運用収益率
主として1.5%
④ 数理計算上の差異の処理年数
主として13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
⑤ 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生時の連結会計年度から費用処理することとしている。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用している。当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型確定給付年金制度、退職一時金制度を設けている。一部の連結子会社では、総合設立型の厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度を設けている。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有している退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	37,322百万円
勤務費用	2,096百万円
利息費用	695百万円
数理計算上の差異の発生額	△80百万円
退職給付の支払額	△2,647百万円
退職給付債務の期末残高	37,386百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	29,048百万円
期待運用収益	405百万円
数理計算上の差異の発生額	1,616百万円
事業主からの拠出額	2,065百万円
退職給付の支払額	△2,001百万円
年金資産の期末残高	31,134百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	2,455百万円
退職給付費用	226百万円
退職給付の支払額	△396百万円
制度への拠出額	△176百万円
その他	150百万円
退職給付に係る負債の期末残高	2,258百万円

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	39,931百万円
年金資産	△33,392百万円
	6,538百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,972百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	8,510百万円
退職給付に係る負債	9,750百万円
退職給付に係る資産	△1,240百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	8,510百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含む
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	2,096百万円
利息費用	695百万円
期待運用収益	△405百万円
数理計算上の差異の費用処理額	921百万円
過去勤務費用の費用処理額	△97百万円
簡便法で計算した退職給付費用	226百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	3,436百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	722百万円
未認識数理計算上の差異	△1,168百万円
合計	△446百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

一般勘定	36%
株式	34%
債券	25%
その他	5%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として2.0%
長期期待運用収益率	主として1.5%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、204百万円である。
4 複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理している。確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、335百万円である。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日)

年金資産の額	123,523百万円
年金財政計算上の給付債務の額	182,264百万円
差引額	△58,741百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

4.5%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高38,798百万円および繰越不足金19,689百万円である。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。