有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型確定給付年金制度、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社では、総合設立型の企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有している退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	51,808百万円	54,070百万円
勤務費用	2,921百万円	3,211百万円
利息費用	390百万円	481百万円
数理計算上の差異の発生額	111百万円	△6,393百万円
退職給付の支払額	△1,282百万円	△2,808百万円
過去勤務費用の発生額	18百万円	―百万円
新規連結に伴う増加額	―百万円	6,106百万円
その他	102百万円	128百万円
退職給付債務の期末残高	54,070百万円	54,796百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	46,722百万円	54,008百万円
期待運用収益	664百万円	859百万円
数理計算上の差異の発生額	5,699百万円	35百万円
事業主からの拠出額	1,854百万円	2,055百万円
退職給付の支払額	△938百万円	△1,710百万円
新規連結に伴う増加額	―百万円	3,768百万円
その他	5百万円	28百万円
年金資産の期末残高	54,008百万円	59,046百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	5,070百万円	5,444百万円
退職給付費用	721百万円	857百万円
退職給付の支払額	△322百万円	△314百万円
制度への拠出額	△155百万円	△167百万円
新規連結に伴う増加額	90百万円	369百万円
その他	39百万円	△14百万円
退職給付に係る負債の期末残高	5,444百万円	6,172百万円

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	55,895百万円	54,003百万円
年金資産	△56,273百万円	△61,311百万円
	△378百万円	△7,308百万円
非積立型制度の退職給付債務	5,884百万円	9,231百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	5,505百万円	1,923百万円
退職給付に係る負債	10,928百万円	10,661百万円
退職給付に係る資産	△5,423百万円	△8,737百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	5,505百万円	1,923百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	2,921百万円	3,211百万円
利息費用	390百万円	481百万円
期待運用収益	△664百万円	△859百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△666百万円	△1,204百万円
過去勤務費用の費用処理額	△58百万円	△58百万円
簡便法で計算した退職給付費用	721百万円	857百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,644百万円	2,428百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	△76百万円	△58百万円
数理計算上の差異	4,921百万円	5,224百万円
合計	4,845百万円	5,165百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	333百万円	275百万円
未認識数理計算上の差異	9,999百万円	15,223百万円
合計	10,332百万円	15,498百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	33%	34%
一般勘定	30%	29%
株式	32%	32%
その他	5%	5%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	主として0.7%	主として1.8%
長期期待運用収益率	主として1.5%	主として1.5%

(注) 主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度457百万円、当連結会計年度555百万円であります。
4 複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度51百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (2023年3月31日現在)	当連結会計年度 (2024年3月31日現在)
年金資産の額	18,079百万円	19,377百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	15,664百万円	15,614百万円
差引額	2,415百万円	3,763百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 3.8% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 3.7% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△3,851百万円、当連結会計年度△3,476百万円)、別途積立金(前連結会計年度6,153百万円、当連結会計年度6,297百万円)および剰余金または不足金(前連結会計年度129百万円、当連結会計年度942百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。