（うち負ののれん償却額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(3) 【その他】
該当事項はありません。

2022/06/29 15:09

#2 その他、連結財務諸表等（連結）

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等

2022/06/29 15:09

#3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	2,030	百万円	△430	百万円
組替調整額	△175		△779
税効果調整前	1,854		△1,209
税効果額	△453		443
その他有価証券評価差額金	1,400		△766
繰延ヘッジ損益:
当期発生額	32		316
組替調整額	△13		△32
税効果調整前	18		283
税効果額	△5		△86
繰延ヘッジ損益	12		197
為替換算調整勘定:
当期発生額	△3,539		1,849
組替調整額	-		-
税効果調整前	△3,539		1,849
税効果額	-		-
為替換算調整勘定	△3,539		1,849
退職給付に係る調整額:
当期発生額	1,434		109
組替調整額	△122		△278
税効果調整前	1,312		△169
税効果額	△428		120
退職給付に係る調整額	883		△48
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額	26		△14
組替調整額	△0		△0
持分法適用会社に対する持分相当額	26		△14
その他の包括利益合計	△1,215		1,216

2022/06/29 15:09

#4 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第110期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 2021年6月29日関東財務局長に提出2022/06/29 15:09

#5 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2022/06/29 15:09

#6 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」に基づき、サステナビリティ経営を推進することによって、すべてのステークホルダーと社会全体に対して持続可能な価値創造の実現を目指しています。
その中で、コーポレート・ガバナンスとは、経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の役割と責任を明確にし、迅速かつ機動的な意思決定と実行を推進することによって、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する仕組みであり、その仕組みを機能させることであると捉えています。
経営環境が目まぐるしく変化する中において、当社グループは、常に時代の変化を捉え、先見性をもって、事業ポートフォリオの変革やグローバル展開の加速など、中長期での持続的な成長に向けた改革に取り組んできました。他方で、海外事業の拡大や社会の変化に伴い、複雑化・多様化するリスクに対応できる組織体制を整える等、当社グループの経営にあたっては、攻守のバランスをとりながら、ガバナンスの一層の充実に取り組んでまいります。2022/06/29 15:09

#7 ストックオプション制度の内容（連結）

【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2022/06/29 15:09

#8 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

2022/06/29 15:09

#9 セグメント表の脚注（連結）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。2022/06/29 15:09

#10 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

2022/06/29 15:09

#11 ライツプランの内容（連結）

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

2022/06/29 15:09

#12 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引

2022/06/29 15:09

#13 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
3,109	百万円	3,547	百万円

2022/06/29 15:09

#14 主な資産及び負債の内容（連結）

【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2022/06/29 15:09

#15 主要な設備の状況

2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 【提出会社】

2022/06/29 15:09

#16 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
運送費及び保管費	53,868	百万円	57,509	百万円
給与手当及び賞与	16,879		18,256
賞与引当金繰入額	2,086		1,949
退職給付費用	694		624

2022/06/29 15:09

#17 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ダイオーエコワーク株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2022/06/29 15:09

#18 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。

2022/06/29 15:09

#19 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社38社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。
当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2022/06/29 15:09

#20 事業等のリスク

2 【事業等のリスク】
有価証券報告書等に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

2022/06/29 15:09

#21 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）

企業統治の体制の概要及び当該体制を選択する理由
(a)企業統治の体制の概要

2022/06/29 15:09

#22 会社の支配に関する基本方針（連結）

会社の支配に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合、それに応じるか否かは、株主の皆様の判断に委ねられるものと考えており、経営権の異動を通じた企業活動の活性化等の意義を否定するものではありません。したがって、当社は買収防衛策を予め定めていません。
しかし、企業買収の提案等がなされ、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、その提案に対して、当社として最も適切と考えられる措置をとることは、株主・投資家から負託された当然の責務と認識しています。そのため、当社は株式取引や株主の異動状況等を常に注視しており、実際に当社株式の大量取得を目的とした買付者が出現した場合には、社外の専門家を交えて買収提案の評価を行い、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、これに資さない場合には、個別の案件に応じた適切な対抗措置を講じます。2022/06/29 15:09

#23 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準

2022/06/29 15:09

#24 会計方針に関する事項（連結）

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。2022/06/29 15:09

#25 保証債務の注記（連結）

4.保証債務
連結会社以外の会社に対する金融機関等からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っています。

2022/06/29 15:09

#26 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	13,744	13,738	0.49	―
1年以内に返済予定の長期借入金	64,813	65,580	1.07	―
1年以内に返済予定のリース債務	1,387	1,509	-	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	284,025	239,324	0.94	2023年～2030年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	5,875	6,249	-	2023年～2027年
その他有利子負債
1年以内に支払予定の長期設備関係未払金	388	174	0.37	―
長期設備関係未払金(1年以内に支払予定のものを除く。)	193	33	0.88	2023年～2026年
合計	370,428	326,610	-	―

(注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2022/06/29 15:09

#27 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)8.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

2022/06/29 15:09

#28 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

2022/06/29 15:09

#29 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
保有自己株式数	1,383,570	-	1,383,644	-

(注)1.当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日以降提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式は含まれていません。

2022/06/29 15:09

#30 取締役会決議による取得の状況（連結）

【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2022/06/29 15:09

#31 固定資産売却益の注記（連結）

※6.固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	20	百万円
機械装置及び運搬具	54		53
土地	9		6
工具器具備品等	6		3
計	70	百万円	83	百万円

2022/06/29 15:09

#32 固定資産除売却損の注記（連結）

※7.固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	189	百万円	148	百万円
機械装置及び運搬具	472		209
土地	15		39
撤去費用等	1,120		502
計	1,796	百万円	900	百万円

2022/06/29 15:09

#33 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。
会計方針の変更等に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から「収益認識に関する会計基準等」を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高は、紙・板紙事業で86百万円増加、ホーム&パーソナルケア事業で6,150百万円減少しています。また、セグメント利益は、紙・板紙事業で31百万円増加、ホーム&パーソナルケア事業で146百万円増加しています。2022/06/29 15:09

#34 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
当社は、製品別に事業部または営業本部を配置しており、各事業部または各営業本部が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

2022/06/29 15:09

#35 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

※中東・ロシア他には、欧州・北米・アフリカも含みます。2022/06/29 15:09

#36 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】
(単位:百万円)

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	385	11	81	316
賞与引当金	2,298	2,243	2,298	2,243
役員賞与引当金	93	71	93	71
関係会社事業損失引当金	5,817	967	1,602	5,182
株式給付引当金	106	250	46	310

2022/06/29 15:09

#37 役員ごとの連結報酬等（連結）

連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。2022/06/29 15:09

#38 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式交付信託制度の内容

2022/06/29 15:09

#39 役員報酬（連結）

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

2022/06/29 15:09

#40 従業員の状況（連結）

5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

2022/06/29 15:09

#41 所有者別状況（連結）

自己株式は1,383,570株であり、「個人その他」の欄に13,835単元、「単元未満株式の状況」の欄に70株含まれています。2022/06/29 15:09

#42 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保に供している資産は、次のとおりです。
(単位:百万円)

2022/06/29 15:09

#43 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

持分法適用の関連会社の数
1社
会社等の名称
東京紙パルプ交易株式会社2022/06/29 15:09

#44 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(ダイオーエコワーク株式会社他)の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。2022/06/29 15:09

#45 提出会社の保証会社等の情報（連結）

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

2022/06/29 15:09

#46 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
定時株主総会	6月中
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は日本経済新聞に掲載する。公告掲載URLhttps://www.daio-paper.co.jp

e>事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日

2022/06/29 15:09

#47 提出会社の親会社等の情報（連結）

1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/06/29 15:09

#48 支払精算金の注記（連結）

※5.支払精算金
2020年2月27日に締結したサンテルS.A.の株式譲渡契約には、過去に徴収された税額に係る訴訟案件に関連して、会社側に有利な判決がなされた場合に一定額を旧株主へ支払うことが規定されています。
当連結会計年度において、当該株式譲渡契約に基づき旧株主への支払精算金888百万円を特別損失として計上しています。

2022/06/29 15:09

#49 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2022/06/29 15:09

#50 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)

2022/06/29 15:09

#51 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1.その他有価証券

2022/06/29 15:09

#52 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

有形固定資産

※中東・ロシア他には、北米も含みます。2022/06/29 15:09

#53 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。
(単位:百万円)

2022/06/29 15:09

#54 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/06/29 15:09

#55 株主総会決議による取得の状況（連結）

【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2022/06/29 15:09

#56 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	380	716,263
当期間における取得自己株式	74	116,094

(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日以降提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式は含まれていません。

2022/06/29 15:09

#57 株式の保有状況（連結）

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方

2022/06/29 15:09

#58 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2022/06/29 15:09

#59 株式の種類等（連結）

2022/06/29 15:09

#60 株式の総数（連結）

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

2022/06/29 15:09

#61 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※9.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
965	百万円	931	百万円

2022/06/29 15:09

#62 沿革

2 【沿革】
当社は、1942年9月4日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同して、1943年5月5日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。
当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。

2022/06/29 15:09

#63 減損損失に関する注記（連結）

※8.減損損失
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2022/06/29 15:09

#64 為替差益（連結）

為替差益
前連結会計年度において特別利益に計上している「為替差益」は、サンテルS.A.の株式取得に係る為替予約で発生したものです。2022/06/29 15:09

#65 為替差益の注記

※3.為替差益
前事業年度において特別利益に計上している「為替差益」は、サンテルS.A.の株式取得に係る為替予約で発生したものです。

2022/06/29 15:09

#66 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定	130,643	百万円	89,165	百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△342		△267
現金及び現金同等物	130,301		88,897

2022/06/29 15:09

#67 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	当社入社
2012年1月	当社執行役員 新聞用紙営業本部長
2016年4月	当社執行役員 洋紙営業本部長
2017年6月	当社取締役 ホーム&パーソナルケア国内事業部長
2018年7月	当社常務取締役 ホーム&パーソナルケア国内事業部長
2019年4月	当社常務取締役 ホーム&パーソナルケア部門国内事業部長
2021年4月	当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

2022/06/29 15:09

#68 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	169,012,926	169,012,926	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	単元株式数100株
計	169,012,926	169,012,926	―	―

2022/06/29 15:09

#69 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】

				(2022年3月31日現在)
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-		-	―
議決権制限株式(自己株式等)	-		-	―
議決権制限株式(その他)	-		-	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,383,500	-	単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式	167,564,000	1,675,640	同上
単元未満株式	普通株式	65,426	-	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	169,012,926		-	―
総株主の議決権	-		1,675,640	―

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式交付信託が保有する当社株式が983,900株(議決権の9,839個)及び従業員持株会信託が保有する当社株式が380,200株(議決権の数3,802個)含まれています。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株(議決権の数17個)含まれています。

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#70 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	169,013	-	-	169,013
合計	169,013	-	-	169,013
自己株式
普通株式(注)	2,917	344	170	3,092
合計	2,917	344	170	3,092

(注)当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ1,018千株、984千株含まれています。また、当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「持株会信託」を導入しており、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ517千株、380千株含まれています。

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#71 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加です。2022/06/29 15:09

#72 監査報酬（連結）

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況

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#73 研究開発活動

5 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は3,547百万円であり、紙・板紙事業及びホーム&パーソナルケア事業等における研究開発活動の状況は以下のとおりです。
(1) 紙・板紙事業

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#74 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.当期首及び当期末残高の()内の金額は内数で、1年内に償還が予定されている社債です。
2.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりです。

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#75 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であり、当社との間に特別な利害関係はありません。

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#76 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#77 経営上の重要な契約等

4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

2022/06/29 15:09

#78 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

2022/06/29 15:09

#79 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

2022/06/29 15:09

#80 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

取締役 武井洋一、平石好伸、尾関春子及び織田直祐は「社外取締役」です。2022/06/29 15:09

#81 自己株式等（連結）

【自己株式等】

(注)「自己名義所有株式数(株)」の欄には、株式交付信託が所有する当社株式983,900株及び持株会信託が保有する当社株式380,200株は含まれていません。2022/06/29 15:09

#82 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2022/06/29 15:09

#83 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
(貸借対照表)

2022/06/29 15:09

#84 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)

2022/06/29 15:09

#85 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2022/06/29 15:09

#86 設備の新設、除却等の計画（連結）

【重要な設備の新設等】

(注)既支払額は、2022年3月31日時点の金額です。2022/06/29 15:09

#87 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、生産設備の増強を目的に64,165百万円の設備投資を実施しました。
紙・板紙事業では、当社三島工場を中心に生産性の向上および生産設備の維持更新工事を実施しました。紙・板紙事業の設備投資額は、26,235百万円です。

2022/06/29 15:09

#88 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2022/06/29 15:09

#89 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

2022/06/29 15:09

#90 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)

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#91 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要

2022/06/29 15:09

#92 連結の範囲の変更（連結）

企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり、連結の範囲を変更し、当連結会計年度末において38社を連結子会社としています。2022/06/29 15:09

#93 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

2022/06/29 15:09

#94 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項

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#95 配当に関する注記（連結）

2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額

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#96 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、業績の状況や内部留保の充実等を勘案しながら安定的な配当を継続することを基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

2022/06/29 15:09

#97 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)

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#98 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の兆候
資産グループが以下のいずれかに該当する場合、減損の兆候があると判断します。
・過去の業績、中期事業計画に基づく予算及びのれん計上時の事業計画等を考慮して、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスとなる見込である場合
・使用範囲または方法について、回収可能価額を著しく低下させるような変化が生じたか、あるいは生ずる見込である場合
・経営環境が著しく悪化したか、あるいは悪化する見込である場合
・市場価格が著しく下落した場合2022/06/29 15:09

#99 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

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#100 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項

2022/06/29 15:09

#101 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高(収入)	111,576	百万円	120,198	百万円
営業取引による取引高(支出)	233,577		243,550
営業取引以外の取引高(収入)	1,548		44,851
営業取引以外の取引高(支出)	335		378

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#102 関係会社に関する資産・負債の注記

※3.関係会社に対する債権・債務

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
短期金銭債権	74,984	百万円	90,660	百万円
長期金銭債権	9,049		11,000
短期金銭債務	72,075		56,735

2022/06/29 15:09

#103 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

2022/06/29 15:09

#104 電子記録債権割引高の注記（連結）

5.電子記録債権割引高

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
電子記録債権割引高	-	百万円	878	百万円

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#105 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
投資有価証券(株式)	3,873	百万円	3,531	百万円

2022/06/29 15:09

#106 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

2022/06/29 15:09

#107 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	1,440円33銭	1,561円52銭
1株当たり当期純利益	138円73銭	142円91銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	133円25銭	-

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている「株式交付信託」及び「持株会信託」に残存する自己株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度312千株、当連結会計年度1,449千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,534千株、当連結会計年度1,364千株です。

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