有価証券報告書-第67期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社(連結子会社への出向者を含む)は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、海外連結子会社においても、確定給付型の制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(千円)

イ 退職給付債務	△1,362,361
ロ 年金資産	314,741
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△1,047,619
ニ 未認識数理計算上の差異	163,801
ホ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	-
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△883,817
ト 前払年金費用	-
チ 退職給付引当金(へ-ト)	△883,817

(注) 海外連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(千円)

イ 勤務費用(注)	114,037
ロ 利息費用	16,207
ハ 期待運用収益	△4,740
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	10,145
ホ 過去勤務債務の費用処理額	-
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	135,650

(注) 1 厚生年金基金に対する従業員拠出額は含んでおりません。
2 簡便法を採用している海外連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
0.70%
ハ.期待運用収益率
1.5%
ニ.数理計算上の差異の処理年数
10年
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社(連結子会社への出向者を含む)は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,362,361	千円
勤務費用	57,410	千円
利息費用	9,479	千円
数理計算上の差異の発生額	55,453	千円
退職給付の支払額	△95,791	千円
退職給付債務の期末残高	1,388,912	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	314,741	千円
期待運用収益	4,721	千円
数理計算上の差異の発生額	499	千円
事業主からの拠出額	39,472	千円
退職給付の支払額	△35,976	千円
年金資産の期末残高	323,458	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	509,129	千円
年金資産	△323,458	千円
	185,670	千円
非積立型制度の退職給付債務	879,783	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,065,453	千円
退職給付に係る負債	1,065,453	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,065,453	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	57,582	千円
利息費用	9,479	千円
期待運用収益	△4,721	千円
数理計算上の差異の費用処理額	19,110	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	81,451	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	199,644	千円
合計	199,644	千円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

保険資産(一般勘定)	95.2%
株式	3.2%
債券	1.5%
その他	0.1%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.31%
長期期待運用収益率	1.5%

3.複数事業主制度
厚生年金基金制度については、総合設立の厚生年金基金制度を一部採用しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当連結会計年度の要拠出額は58,352千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)
年金資産の額 34,850,745千円
年金財政計算上の給付債務の額 45,243,170千円
差引額 △10,392,425千円
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成26年3月31日現在)
3.13%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,388,590千円及び繰越不足金2,003,835千円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時に標準給与・賞与標準給与の額に乗じ算定するため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。