有価証券報告書-第68期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社(連結子会社への出向者を含む)は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	1,362,361	1,388,912
勤務費用	57,410	58,220
利息費用	9,479	4,275
数理計算上の差異の発生額	55,453	29,341
退職給付の支払額	△95,791	△69,948
退職給付債務の期末残高	1,388,912	1,410,801

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
年金資産の期首残高	314,741	323,458
期待運用収益	4,721	4,851
数理計算上の差異の発生額	499	△3,012
事業主からの拠出額	39,472	37,640
退職給付の支払額	△35,976	△32,468
年金資産の期末残高	323,458	330,470

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	509,129	510,093
年金資産	△323,458	△330,470
	185,670	179,623
非積立型制度の退職給付債務	879,783	900,707
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,065,453	1,080,331
退職給付に係る負債	1,065,453	1,080,331
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,065,453	1,080,331

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	57,582	58,220
利息費用	9,479	4,275
期待運用収益	△4,721	△4,851
数理計算上の差異の費用処理額	19,110	27,551
確定給付制度に係る退職給付費用	81,451	85,195

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
数理計算上の差異	-	4,802
合計	-	4,802

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
未認識数理計算上の差異	199,644	204,446
合計	199,644	204,446

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
保険資産(一般勘定)	95.2%	95.7%
株式	3.2%	2.8%
債券	1.5%	1.2%
その他	0.1%	0.3%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
割引率	0.31%	0.0%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.複数事業主制度
厚生年金基金制度については、総合設立の厚生年金基金制度を一部採用しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。要拠出額は前連結会計年度58,352千円、当連結会計年度43,843千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	34,850,745	37,661,421
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 (注)	45,243,170	46,861,149
差引額	△10,392,425	△9,199,728

(注)前連結会計期間においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 3.13%(平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 3.00%(平成27年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,388,590千円、当連結会計年度8,212,490千円)及び繰越不足金(前連結会計年度2,003,835千円、当連結会計年度987,238千円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時に標準給与・賞与標準給与の額に乗じ算定するため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(厚生年金基金の解散について)
当社グループが加入する関西文紙事務器厚生年金基金は、平成27年2月18日開催の代議員会において解散方針が決議され、解散予定日である平成28年9月に向けて解散手続きが開始されております。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。