有価証券報告書-第70期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社(連結子会社への出向者を含む)は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時
金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当社が加入する関西文紙事務器厚生年金基金は平成28年9月2日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いた
しました。当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付債務の期首残高	1,410,801	1,384,522
勤務費用	61,265	59,302
利息費用	-	-
数理計算上の差異の発生額	△155	△5,366
退職給付の支払額	△87,389	△75,215
退職給付債務の期末残高	1,384,522	1,363,242

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
年金資産の期首残高	330,470	352,886
期待運用収益	4,957	5,293
数理計算上の差異の発生額	1,642	△63
事業主からの拠出額	45,849	45,478
退職給付の支払額	△30,032	△28,678
年金資産の期末残高	352,886	374,916

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	501,203	487,761
年金資産	△352,886	△374,916
	148,317	112,845
非積立型制度の退職給付債務	883,318	875,480
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,031,635	988,326
退職給付に係る負債	1,031,635	988,326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,031,635	988,326

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
勤務費用	61,265	59,302
利息費用	-	-
期待運用収益	△4,957	△5,293
数理計算上の差異の費用処理額	31,083	31,788
確定給付制度に係る退職給付費用	87,392	85,797

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
数理計算上の差異	32,882	37,091
合計	32,882	37,091

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
未認識数理計算上の差異	171,564	134,473
合計	171,564	134,473

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
保険資産(一般勘定)	95.3%	95.0%
株式	3.2%	3.5%
債券	1.4%	1.4%
その他	0.1%	0.1%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

(注) 当社は、勤続年数別定額制度を採用しており、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
3.複数事業主制度
当社が加入する関西文紙事務器厚生年金基金は、平成28年9月2日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。同基金による厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。要拠出額は前連結会計年度14,100千円であります。
なお、関西文紙事務器厚生年金基金につきましては、下記(3)に記載のとおり、平成28年9月2日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、当連結会計年度につきましては、平成29年3月31日現在の下記(1)の金額及び(2)の割合は記載しておりません。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資金の額	35,895,657	-
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	43,147,648	-
差引額	△7,251,991	-

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 3.01%(平成28年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,740,635千円)及び剰
余金(前連結会計年度488,644千円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却で
あります。当社が加入する関西文紙事務器厚生年金基金は、平成28年9月2日付で厚生労働大臣の認可を受け解
散いたしました。同基金の解散による追加負担の発生はありません。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時に標準給与・賞与標準給与の額に乗じ算定す
るため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。