有価証券報告書-第69期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社(連結子会社への出向者を含む)は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時
金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は、厚生年金基金制度として総合設立の厚生年金基金制度を一部採用しておりましたが、当連結会計
年度において解散しており、その詳細は、3.複数事業主制度に記載のとおりであります。当基金の解散による追
加負担額の発生はありません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付債務の期首残高	1,388,912	1,410,801
勤務費用	58,220	61,265
利息費用	4,275	-
数理計算上の差異の発生額	29,341	△155
退職給付の支払額	△69,948	△87,389
退職給付債務の期末残高	1,410,801	1,384,522

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
年金資産の期首残高	323,458	330,470
期待運用収益	4,851	4,957
数理計算上の差異の発生額	△3,012	1,642
事業主からの拠出額	37,640	45,849
退職給付の支払額	△32,468	△30,032
年金資産の期末残高	330,470	352,886

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	510,093	501,203
年金資産	△330,470	△352,886
	179,623	148,317
非積立型制度の退職給付債務	900,707	883,318
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,080,331	1,031,635
退職給付に係る負債	1,080,331	1,031,635
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,080,331	1,031,635

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
勤務費用	58,220	61,265
利息費用	4,275	-
期待運用収益	△4,851	△4,957
数理計算上の差異の費用処理額	27,551	31,083
確定給付制度に係る退職給付費用	85,195	87,392

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
数理計算上の差異	4,802	△32,882
合計	4,802	△32,882

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
未認識数理計算上の差異	204,446	171,564
合計	204,446	171,564

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
保険資産(一般勘定)	95.7%	95.3%
株式	2.8%	3.2%
債券	1.2%	1.4%
その他	0.3%	0.1%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.複数事業主制度
当社が加入する関西文紙事務器厚生年金基金は、平成28年9月2日を以って解散いたしました。同基金による厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。要拠出額は前連結会計年度43,843千円、当連結会計年度14,100千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
年金資金の額	37,661,421	35,895,657
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	46,861,149	43,147,648
差引額	△9,199,728	△7,251,991

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 3.00%(平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 3.01%(平成28年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,212,490千
円、繰越不足金987,238千円、当連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,740,635千円、剰余金488,644千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時に標準給与・賞与標準給与の額に乗じ算定す
るため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。