四半期報告書-第76期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、4月の消費税率の引上げ後、耐久財などの個人消費を中心に駆け込み需要の反動減が現れていますが、政府による経済対策や日銀の金融緩和を背景に、設備投資を含め堅調に推移しています。雇用・所得環境の明確な改善を伴いながら、国内経済は緩やかな回復基調を続けています。然しながら欧州債務問題、中国の過剰設備や過剰債務問題、新興国・資源国の経済の動向など、今後の展開によっては日本経済に大きな影響を与えるものと考えられます。
その中で当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は31,410百万円(前年同期比5.9%増)、経常損失は676百万円(前年同期は経常損失7百万円)、四半期純損失は560百万円(前年同期は四半期純損失207百万円)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
段ボール
段ボールの需要は、国内経済が総じて緩やかな回復傾向にある中、消費税率の引上げ後には反動減もありましたが、期間中では前年同期並みになる見通しとなりました。
当社グループの段ボール生産量は、前年同期比若干上回りました。
段ボールの売上高は20,012百万円(前年同期比2.5%減)となり、原燃料のコストアップもあって営業利益は1,065百万円(同43.9%減)となりました。
住宅
住宅市場においても、住宅の安全・安心に対する関心が高いことや雇用・所得環境の明確な改善などに加え金利や地価の先高観などにより住宅投資への意欲の高まりがあるものの、持家の住宅着工戸数は、4月に実施された消費税率の引上げによる駆け込み需要とその後の反動減の影響がみられました。
住宅の売上高は5,966百万円(前年同期比53.4%増)となりましたが、施工コストの上昇や売上が下半期に集中し上半期はコストが先行するという住宅事業の特性もあり、営業損失は2,034百万円(前年同期は営業損失2,308百万円)となりました。

運輸倉庫
運輸倉庫においては、取扱量の増加により売上高は5,430百万円(前年同期比3.8%増)となりましたが、物流業界のドライバー不足や燃料費の高騰により費用が増加し営業利益は258百万円(同25.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末比3,429百万円減少し127,426百万円となりました。負債は支払手形及び買掛金や未払法人税等の減少により前連結会計年度末比2,359百万円減少の77,588百万円となり、純資産の部は利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末比1,070百万円減少の49,838百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の金額は、60百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。