四半期報告書-第76期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動がみられていますが、政府による経済対策や日銀の金融緩和を背景に、基調的には緩やかな回復を続けています。住宅投資は駆け込み需要の反動の影響が残るものの、設備投資は企業収益が改善するなかで緩やかに増加しております。雇用・所得環境が改善するもとで個人消費は引き続き底堅く推移しております。然しながら欧州の債務問題や新興国・資源国の経済の動向によっては、景気の下振れ懸念のリスクもあり不透明な事業環境が続くものと見込まれます。
その中で当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は68,488百万円(前年同期比0.4%減)、経常利益は9百万円(前年同期比99.6%減)、四半期純損失は277百万円(前年同期は四半期純利益1,316百万円)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
段ボール
段ボールの需要は、国内経済が総じて緩やかな回復傾向にありましたが、消費税率の引上げ後の反動減や西日本の豪雨などの天候不順の影響による需要減もあり、期中では前年同期並みとなりました。
当社グループの段ボール生産量は、飲料・食品等の落込みをその他でカバーし、前年同期比微増となりました。
関西地区の段ボール需要に対応するため大阪工場に次ぐ拠点として、神戸市に省エネルギーで環境負荷や景観に配慮した新工場を来年3月の稼働を目指して建設中であり、新工場には当社独自技術による世界最新鋭の設備を導入する予定です。館林工場は本年2月の大雪により全面被災しましたが、他工場及びグループ会社挙げての供給体制を敷き、お客様の需要に対応いたしました。館林の新たな工場につきましても来年3月の稼働を目指して建設中であります。
段ボールでは、主原料である原紙価格の上昇やエネルギーコスト、輸送コストの高騰のほか、製品価格の軟調等が影響し、売上高が40,854百万円(前年同期比1.9%減)となり、営業利益は2,101百万円(同47.0%減)となりました。
住宅
住宅においては、持家の住宅着工戸数が消費税率の引上げによる駆け込み需要の反動減が続いているものの、住宅の安全・安心に対する関心が高いことや雇用・所得環境の明確な改善などに加え緩和的な金融環境にも支えられて回復への期待感が高まっております。
スウェーデンハウス㈱はお客様により近い場所で地域に根差したサービスができるように新たに新潟支店、広島支店を開設するとともに横浜支店を横浜市西区みなとみらい地区に移転しました。スウェーデンハウスの高耐久、高品質、高性能など優れた基本性能に、ワンランク上の設備・仕様を加えて更に安心・快適な暮らしをご提案する「Swedish Selection + ONE」のパッケージプランを期間限定で販売しております。
住宅の売上高は16,434百万円(前年同期比2.9%増)となりましたが、円安による輸入部材の仕入価格や施工コストが上昇し、また売上が下半期に集中し上半期はコストが先行するという住宅事業の特性もあり、営業損失は2,564百万円(前年同期は営業損失2,430百万円)となりました。
運輸倉庫
運輸倉庫においては、北関東地区に安定した供給力と倉庫集約による効率的でコスト削減を目的とした大規模物流センターの「群馬センター」を本年6月に開設いたしました。取扱量の増加により売上高は11,199百万円(前年同期比0.3%増)となりましたが、物流業界のドライバー不足や燃料費の高騰により費用が増加し営業利益は534百万円(同32.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により前連結年度末比1,181百万円減少し129,674百万円となりました。負債は支払手形及び買掛金や未払法人税等の減少により前連結年度末比602百万円減少の79,345百万円となり、純資産の部は利益剰余金の減少などにより前連結年度末比579百万円減少の50,329百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、10,196百万円減少し8,916百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の減少は7,034百万円(前年同期は420百万円の減少)となりました。これは主に、減価償却費2,427百万円、未成工事受入金の増加2,134百万円がありましたが、たな卸資産の増加3,435百万円、売上債権の増加1,713百万円、仕入債務の減少1,799百万円、課徴金の支払額1,686百万円及び法人税等の支払額1,184百万円などにより減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の資金の減少は3,624百万円(前年同期は5,676百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により3,471百万円支出されたことにより減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の資金の増加は458百万円(前年同期は2,062百万円の増加)となりました。これは主に、借入金の増加862百万円によるものです。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の金額は、113百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。