文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新興国経済の減速の影響が見られるものの、企業部門では積極的な設備投資スタンスが維持されており、家計部門でも雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費は底堅く推移するなど、緩やかな回復を続けています。
その中で当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は68,663百万円(前年同期比0.3%増)、経常利益は367百万円(前年同期は経常利益9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失277百万円)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
段ボール
段ボールの需要は、国内経済が緩やかな回復傾向にある中、食品向けや通販・宅配向けなどの需要増により生産量が前年同期を上回りました。
当社グループの段ボール生産量は、神戸工場の稼働や前年の雪災を受けた館林工場の復旧もあり前年同期を大きく上回りました。
長野地区の段ボール需要に対応し、予てより保有していた土地に物流及びBCP対応をはかるため、来春の稼働を目指し、高品質、高効率、高付加価値の新しきビジネスモデルに取り組む長野工場を建設中であります。
昨年2月の大雪により被災した館林工場は、加工場を労働環境に配慮した工場に建替えるとともに生産性と品質の向上を目指して最新鋭の加工機に更新いたしました。更に、高度のIT化をはかるため、事務棟を建設しております。今年3月に神戸市西区に省エネルギーで環境負荷や景観に配慮した神戸工場に当社独自技術による世界最新鋭の設備を導入し、稼働を開始しました。また、浜松工場では、加工の生産能力増強と品質強化を目的に最新鋭の加工機に更新しました。
当社は、お客様のニーズが高度で多様化した加工食品向け製品を主力とすることから、最高水準の品質創りと生産力の強化を積極的に推進し、更なる内部コストの低減に努めるとともに、神戸工場に製造技術全般と現場力を鍛錬する場としての「錬匠館Ⅱ」を開講するなど、基盤となる新技術の開発、労働環境の改善、人材育成にも引き続き取組んでおります。
段ボールでは、製品価格の軟調などの影響がありましたが、販売量が伸長し売上高は43,941百万円(前年同期比7.6%増)となり、営業利益は新工場稼働による減価償却費の増加や輸送コストの高騰もあって、2,093百万円(同0.4%減)に留まりました。
住宅
住宅市場においては、景気回復による雇用・所得環境の着実な改善に加えフラット35Sの金利優遇幅拡大や省エネ住宅ポイント制度などの政府による様々な住宅市場活性化策などにより新設住宅着工戸数は前年比増加傾向にあります。
スウェーデンハウス㈱は高性能へのこだわりと「価値の持続する家づくり」を基本にオリコン顧客満足度№1を積極的に訴求するとともに、住まいの原点に立ち返えるこだわりのライフスタイル「ヒュース プレミエ ゴーデン(hus Premie Gården)」の販売などを通して高級ブランドイメージの拡大並びに紹介受注の増大、高級層への一層の浸透など、販売強化に取り組みました。4月の広島市中区に吉島モデルハウスの出店に続き、7月には新潟市西区に新たに新潟モデルハウスを出店しました。
前々期からの期ズレ棟数もなくなり、販売棟数が減少し売上高は13,495百万円(前年同期比17.9%減)になりました。調達コストや内部コストの削減に努めましたが、売上が下半期に集中し上半期はコストが先行するという住宅事業の特性もあって、営業損失は2,460百万円(前年同期は営業損失2,564百万円)となりました。
運輸倉庫
運輸倉庫においては、トーウンサービス㈱が今年3月の神戸工場の稼働に伴い神戸営業所を開設したほか、夏場の猛暑により飲料部門を中心とした取扱数量の増加などにより売上高は11,226百万円(前年同期比0.2%増)となりました。物流業界のドライバー不足などによるコストの増加がありましたが内部コストの削減に努め、営業利益は716百万円(同34.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金やたな卸資産などの増加により前連結会計年度末比1,541百万円増加し140,781百万円となりました。負債は1年内返済予定の長期借入金の増加などにより前連結会計年度末比1,825百万円増加の88,332百万円となり、純資産の部は利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末比284百万円減少の52,448百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、3,453百万円減少し8,167百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は3,377百万円(前年同期は7,034百万円の減少)となりました。これは主に、たな卸資産の増加2,987百万円、売上債権の増加2,481百万円、保険差益1,613百万円による減少がありましたが、減価償却費2,982百万円、未成工事受入金の増加3,899百万円、保険金の受取3,226百万円などにより増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の資金の減少は8,273百万円(前年同期は3,624百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により8,060百万円支出されたことにより減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の資金の増加は1,436百万円(前年同期は458百万円の増加)となりました。これは主に、借入金の増加1,786百万円によるものです。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の金額は、131百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。