文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融緩和を背景に、企業業績の緩やかな回復基調とともに雇用・所得環境の改善を伴いながら、国内経済は緩やかに回復していくことが見込まれる状況であります。
その中で当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は30,594百万円(前年同期比2.6%減)、経常損失は967百万円(前年同期は経常損失676百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は824百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失560百万円)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
段ボール
段ボールの需要は、国内経済が緩やかな回復傾向にある中、期間中では前年同期を若干上回る見通しとなりました。
当社グループの段ボール生産量は、前年の大雪により大きなダメージを受けた館林工場の復旧もあり前年同期を上回りました。
段ボールの売上高は海外等の寄与もあり21,843百万円(前年同期比9.1%増)となりましたが、新工場稼働による減価償却費の増加もあって営業利益は937百万円(同12.0%減)となりました。
住宅
住宅市場においては、景気回復による雇用と所得環境の改善に加え政府によるフラット35Sの金利優遇幅拡大や住宅ローン減税制度の延長など様々な住宅取得支援制度などにより住宅取得への関心が高まっており、需要は緩やかに持ち直しているものと思われます。
事業施策としては快適な高性能をベースに人と自然を限りなく近づける、究極の邸宅「hus Premie Gården(ヒュース プレミエ ゴーデン)」の販売を開始し、高級層への販売強化にも取組みました。
売上高は前年の期ズレが解消し3,311百万円(前年同期比44.5%減)となりました。売上が下半期に集中し上半期はコストが先行するという住宅事業の特性もあり、営業損失は2,321百万円(前年同期は営業損失2,034百万円)となりました。
運輸倉庫
運輸倉庫においては、取扱量の増加により売上高は5,439百万円(前年同期比0.2%増)となり、営業利益は、物流業界のドライバー不足等により費用が増加しましたが新物流センターの投資効果と運行の効率化向上に努めた結果367百万円(同42.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少がありましたが棚卸資産の増加等により前連結会計年度末比759百万円増加し139,999百万円となりました。負債はその他流動負債の増加等により前連結会計年度末比1,504百万円増加の88,012百万円となり、純資産の部は利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末比744百万円減少の51,987百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の金額は、78百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。