有価証券報告書-第73期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 基本方針
当社の役員報酬制度は、株主及び従業員をはじめとするステークホルダーに対し、説明責任及び経営責任を果たすことができる透明性・合理性があり、短期的な成果のみならず中長期的な企業価値の向上も担保するような設計とし、報酬の水準は、優秀な人材を登用し、動機付け、引き留め得る額を設定しております。
b. 手続き
取締役及び監査役の報酬等は、取締役については社外取締役及び社外有識者を構成員に含む取締役会の諮問機関である人事・報酬委員会の審議・検証を経て取締役会の決議により決定され、監査役については監査役の協議により決定しております。
なお、人事・報酬委員会は当期においては9回開催され、当該委員会での議論を踏まえた2019年度の役員報酬方針は2019年3月28日開催の当社取締役会において決議されております。
c. 報酬の構成
取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」及び業績に応じて変動する「業績連動報酬」で構成しております。ただし、社外取締役及び監査役は、その役割及び独立性の観点から基本報酬のみで構成しております。
(1) 基本報酬
基本報酬額は、外部の専門機関の調査に基づく他社水準を考慮して役割に応じて決定しております。
(2) 業績連動報酬
業績連動報酬は、「短期インセンティブ報酬(STI)」及び「長期インセンティブ報酬(LTI)」で構成され、その基準額は、役割に応じて定める報酬構成比率により決定しており、上位者ほど報酬全体に占める業績連動報酬の構成比率が高くなるよう設計しております。
i ) 短期インセンティブ報酬(STI)
「短期インセンティブ報酬」は、業績向上へのインセンティブとして全社及び担当事業の単年度の財務指標並びに、持続的成長を実現するための事業基盤の再構築への取組み等、財務的な業績数値だけでは測ることができない戦略目標の達成度をみる個人考課部分により、支給率を決定しております。
ii) 長期インセンティブ報酬(LTI)
「長期インセンティブ報酬」は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、30年間から50年間までの間で、当社の取締役会が定める期間譲渡制限のある譲渡制限付株式を付与しております。なお、譲渡制限付株式報酬制度は、2019年3月28日開催の第72回定時株主総会において決議されております。
業績連動報酬の主な評価指標

指標の種別	目標値 (百万円)	実績値 (百万円)	指標の選定理由
売上高	326,000	320,200	当年度の業績を評価する指標として選定
営業利益	18,800	16,743	当年度の業績を評価する指標として選定

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	短期インセンティブ報酬	長期インセンティブ報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	295	202	76	15	-	5
社外取締役	56	56	-	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	0
社外監査役	36	36	-	-	-	3

(注)1 当社は、2005年に退職慰労金制度を廃止している。
2 取締役としての報酬等のほかに使用人分給与を受けている取締役はいない。
3 取締役報酬の支給額は、2019年3月28日開催の第72回定時株主総会決議に基づく取締役の報酬限度額(年額6億円以内)の範囲内である。
4 長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬の支給額は、2019年3月28日開催の第72回定時株主総会決議に基づく取締役の報酬限度額(年額1億円以内)の範囲内である。
5 監査役報酬の支給額は、1989年12月21日開催の第42回定時株主総会決議に基づく監査役の報酬限度額(月額6百万円以内)の範囲内である。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。