有価証券報告書-第78期(2024/01/01-2024/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬の決定方針及び個人別の報酬等の内容は、報酬委員会において、以下のとおり決定しております。また、報酬委員会の権限の内容及び裁量の範囲は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 取締役会等の活動状況 ニ.報酬委員会」に記載のとおりです。
a. 基本方針
1)経営のサステナビリティの観点から、必要な人材の獲得・引留めが可能な仕組みであること。
2)株主をはじめとしたステークホルダーに説明責任が果たせる透明性・合理性・簡潔性があること。
3)各役員の役割、職責に応じて、市場水準の報酬であること。
b. 取締役及び執行役の個別の報酬等の額又は算定方法の決定方針
1)執行役(取締役を兼務するものを含む。)の報酬
ⅰ.報酬額の設定方法
執行役の報酬は、業務執行に対する対価として設定の上、以下の3種類の報酬で構成しております。
・ 基本報酬 :毎月固定額の金銭報酬
・ 短期インセンティブ報酬:単年度の業績や成果に応じ、財務指標・非財務指標の評価に基づいて支給
・ 長期インセンティブ報酬:株主との価値共有、中長期の企業価値・株主価値の持続的な向上を図る動機付けを目的に、譲渡制限付株式を支給
加えて、執行役の役割の大きさに応じて、5つの報酬等級を設定し、等級ごとに3つの報酬グレードを設けております。さらに報酬グレードごとに、基本報酬、短期インセンティブ報酬及び長期インセンティブ報酬の基準額をそれぞれ設定しております。なお、基準額は外部専門機関の調査による、同格企業(同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群)の執行役の基本報酬水準を参考に報酬委員会において検証・決議しております。
ⅱ.基本報酬、短期インセンティブ報酬及び長期インセンティブ報酬の支給割合の決定に関する方針
等級が上位になるほど変動比率を引き上げております。標準時の基本報酬、短期インセンティブ報酬及び長期インセンティブ報酬については以下の支給割合で設定しております。

ⅲ.短期インセンティブ報酬及び長期インセンティブ報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定方針
(a)短期インセンティブ報酬
1.短期インセンティブ報酬は全社指標及び事業財務指標及び非財務指標によって決定しております。

2.単年度の財務指標や非財務的な指標の具体的な項目、指標に係る支給率及び非財務指標に係る支給率の算定方法並びに報酬等級ごとの指標のウエイトは、報酬委員会において検証し、決定しております。
3.業績評価の対象期間は、会計期間と同様の1月から12月までの1年間としております。
(b)長期インセンティブ報酬
報酬グレードごとに設定される長期インセンティブ報酬の額について、譲渡制限付株式を付与しております。
2)取締役の報酬
ⅰ.報酬額の設定方法
取締役の報酬は、重要な意思決定及び職務執行の監督に対する対価及び常勤、非常勤、委員会への参加の状況等を踏まえ、以下の報酬で構成しております。
・基本報酬/委員等報酬:毎月固定額の金銭報酬
・株式報酬 :株主価値の向上に対する意識を従来以上に高めることを目的に、譲渡制限付株式で付与(総報酬の10%以下程度)
ⅱ.報酬額の決定方針
取締役の基本報酬及び委員等報酬の額については、外部専門機関の調査による、同格企業(同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群)の取締役の基本報酬水準を参考に報酬委員会において検証・決議しております。
c. 譲渡制限付株式
本株式の発行又は処分に当たっては、会社と対象者個人との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結しております。
1)付与方法
取締役会決議を経て、対象者に対して会社の普通株式を用いた譲渡制限付株式(以下「本株式」といいます。)を付与します。1株当たりの払込金額は、当該取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における会社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、本株式を引き受ける対象者に特に有利な金額とならない範囲で取締役会において決定する金額としております。
2)算定方法
本株式の付与数は、社外取締役は固定額、社内非業務執行取締役及び執行役については報酬等級ごとに設定される株式報酬の基準額、執行役については報酬グレードごとに設定される長期インセンティブ報酬の基準額を基礎として算定しております。
d. 報酬等の支給時期又は条件の決定方針
1)取締役・執行役へ支給する報酬のうち、現金で支給するものは、総額を12分割し、毎月支払っております。
2)前項の規定にかかわらず、取締役・執行役の短期インセンティブ報酬は、毎年4月に支払っております。
3)取締役・執行役の株式報酬及び長期インセンティブ報酬については、毎年原則として4月に支払っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		金銭報酬		非金銭報酬
		基本報酬	短期インセンティブ報酬 (業績連動報酬等)	長期インセンティブ報酬	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	46	43	-	-	2	2
監査役 (社外監査役を除く)	9	9	-	-	-	1
執行役	142	61	64	17	-	2
社外取締役	80	75	-	-	5	6
社外監査役	7	7	-	-	-	2

(注)
1 当社は、2024年3月28日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行している。上記の取締役の報酬等には、移行後に執行役を兼務する取締役2名の報酬等のうち、移行前2024年1月1日から同年3月28日までの取締役としての報酬等が含まれているが、移行後の報酬等は、執行役の報酬等の欄に記載しているため、含まれていない。また、取締役の報酬等には、移行前の監査役3名(うち社外監査役2名)の、移行後2024年3月28日から同年12月31日までの取締役3名(うち社外取締役2名)としての報酬等が含まれている。なお、監査役の報酬等は、移行前2024年1月1日から同年3月28日までに係るものであり、執行役の報酬等は、移行後2024年3月28日から同年12月31日までに係るものである。
2 取締役としての報酬等のほかに使用人分給与を受けている取締役はいない。
3 取締役報酬の支給額は、2019年3月28日開催の第72回定時株主総会決議に基づく取締役の報酬限度額(年額6億円以内)の範囲内である。
4 指名委員会等設置会社移行前の監査役の金銭報酬の額は、1989年12月21日開催の当社第42回定時株主総会において月額6百万円以内と決議している。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は3名である。
5 短期インセンティブ報酬の主な評価指標は以下のとおりである。

指標の種別	目標値	実績値	指標の選定理由
連結売上高 (億円)	3,550	3,382	当事業年度の業績を評価する指標として選定
連結売上総利益 (億円)	1,401	1,329	当事業年度の業績を評価する指標として選定
連結営業利益 (億円)	245	220	当事業年度の業績を評価する指標として選定

6 長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬の支給額は、上記4の報酬の限度額とは別枠で、2019年3月28日開催の当社第72回定時株主総会決議に基づく取締役の報酬限度額(年額1億円以内)の範囲内である。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
当事業年度における報酬等の総額が1億円以上である役員は以下のとおりです。

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額(百万円)			報酬等の総額 (百万円)
			金銭報酬		非金銭報酬
			基本報酬	短期インセン ティブ報酬 (業績連動報酬等)	長期インセン ティブ報酬 (株式報酬)
黒田 英邦	執行役	コクヨ㈱	48	43	11	104

(注)
1 当事業年度において連結報酬等の総額が1億円以上であった役員を記載している。
2 当社は、2024年3月28日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しており、移行前と移行後の報酬等を合算して記載している。ただし、役員区分については、指名委員会等設置会社に移行後の役職を記載している。
3 指名委員会等設置会社への移行後については、取締役としての報酬等は支給していない。