スーパーバッグ(3945)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 3億5000万
- 2019年6月30日 +20%
- 4億2000万
- 2019年9月30日 -2.38%
- 4億1000万
- 2019年12月31日 -22.68%
- 3億1700万
- 2020年3月31日 +34.07%
- 4億2500万
- 2020年6月30日 +12%
- 4億7600万
- 2020年9月30日 -4.62%
- 4億5400万
- 2020年12月31日 -6.83%
- 4億2300万
- 2021年3月31日 -70.45%
- 1億2500万
- 2021年6月30日 -22.4%
- 9700万
- 2021年9月30日 -12.37%
- 8500万
- 2021年12月31日 -12.94%
- 7400万
- 2022年3月31日 -24.32%
- 5600万
- 2022年6月30日 +26.79%
- 7100万
- 2022年9月30日 -43.66%
- 4000万
- 2023年3月31日 +230%
- 1億3200万
- 2023年6月30日 -9.85%
- 1億1900万
- 2023年9月30日 -41.18%
- 7000万
- 2023年12月31日 +60%
- 1億1200万
- 2024年3月31日 -61.61%
- 4300万
- 2024年6月30日 +4.65%
- 4500万
- 2024年9月30日 +2.22%
- 4600万
- 2024年12月31日 -17.39%
- 3800万
- 2025年3月31日 +494.74%
- 2億2600万
- 2025年6月30日 +11.95%
- 2億5300万
- 2025年9月30日 -18.58%
- 2億600万
- 2025年12月31日 -15.05%
- 1億7500万
- 2026年3月31日 -74.29%
- 4500万
個別
- 2019年3月31日
- 2億9000万
- 2020年3月31日 +14.83%
- 3億3300万
- 2021年3月31日 -74.47%
- 8500万
- 2022年3月31日 -28.24%
- 6100万
- 2023年3月31日 +68.85%
- 1億300万
- 2025年3月31日 +127.18%
- 2億3400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/26 11:29
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 55百万円 ―百万円 繰延税金負債合計 △341百万円 △280百万円 繰延税金資産(△は負債)の純額 △59百万円 234百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/26 11:29
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が52百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が75百万円増加した一方で、退職給付に係る負債に係る評価性引当額が48百万円減少、減損損失に係る評価性引当額が55百万円減少したことによるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 187百万円 208百万円 繰延税金負債合計 △364百万円 △305百万円 繰延税金資産(△は負債)の純額 △59百万円 226百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2) 財政状態2025/06/26 11:29
総資産は、前連結会計年度末に比べ996百万円減少して14,600百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が251百万円増加した一方、売掛金が431百万円減少、電子記録債権が126百万円減少、棚卸資産が135百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ513百万円減少の10,173百万円となりました。固定資産は、設備投資等により316百万円増加、繰延税金資産が182百万円増加した一方、減価償却で268百万円減少、投資有価証券の売却で292百万円減少、投資有価証券の時価評価額が239百万円減少、退職給付に係る資産が101百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ483百万円減少の4,427百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,573百万円減少して9,870百万円となりました。これは、電子記録債務及び設備関係電子記録債務が725百万円減少、短期借入金及び長期借入金が553百万円減少、リース債務が74百万円減少、繰延税金負債が102百万円減少したことなどによるものであります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2025/06/26 11:29
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額