	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	332	百万円	△237	百万円
税効果額	△42	百万円	103	百万円
その他有価証券評価差額金	218	百万円	△219	百万円
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△236	百万円	△141	百万円
特別償却準備金	△11	百万円	△10	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△135	百万円	△255	百万円
その他有価証券評価差額金	△262	百万円	△159	百万円
その他	△333	百万円	△294	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億82百万円減少し、214億85百万円となりました。これは主として利益剰余金が4億20百万円増加しましたが、退職給付に係る調整累計額が5億23百万円、その他有価証券評価差額金が2億14百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は38.9%となり、前連結会計年度末に比べて0.9ポイント低下いたしました。

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