	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	420	百万円	△178	百万円
税効果額	△129	百万円	150	百万円
その他有価証券評価差額金	308	百万円	△355	百万円
繰延ヘッジ損益

2019/06/21 11:04

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
前払年金費用	△58	百万円	△69	百万円
その他有価証券評価差額金	△367	百万円	△216	百万円
特別償却準備金	△5	百万円	△3	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△456	百万円	△443	百万円
その他有価証券評価差額金	△430	百万円	△280	百万円
退職給付に係る資産	△85	百万円	△101	百万円

(注) 1.評価性引当額が42百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社国際チャート㈱において繰越欠損金に係る評価性引当額を38百万円を認識しなくなったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6億38百万円増加し、253億17百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が3億55百万円減少しましたが、利益剰余金が9億92百万円増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は42.4%となり、前連結会計年度末に比べて1.1ポイント上昇いたしました。

2019/06/21 11:04