固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 267億9500万
- 2026年3月31日 -2.59%
- 261億
個別
- 2025年3月31日
- 260億3700万
- 2026年3月31日 -3.27%
- 251億8500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2026/06/25 9:00
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 事業等のリスク
- 当社グループは、経営資源を有効活用し収益基盤の多様化を進めるため、グループのシナジーを発揮し企業価値向上に取り組んでおります。しかしながら、関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合又は株式の時価が下落した場合には、関係会社株式の減損処理の必要に迫られます。その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。2026/06/25 9:00
(9)固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの連結業績に重大な影響を与える可能性があります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 9:00
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損
2026/06/25 9:00前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)機械装置及び運搬具 -百万円 0百万円 土地 -百万円 2百万円 計 -百万円 2百万円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
2026/06/25 9:00前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)建物及び構築物 16百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 83百万円 42百万円 土地 58百万円 -百万円 その他 -百万円 0百万円 計 159百万円 42百万円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損
2026/06/25 9:00前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)建物及び構築物 3百万円 0百万円 機械装置及び運搬具 7百万円 0百万円 その他 0百万円 0百万円 計 10百万円 1百万円 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 9:00 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2026/06/25 9:00
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 42,269百万円 41,720百万円 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/06/25 9:00
- #10 減損損失に関する注記(連結)
- (資産のグルーピングの方法)2026/06/25 9:00
当社グループは、固定資産の減損の判定において、原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については会社単位を基準としてグルーピングしておりますが、当社グループ内で一体として利用されている資産については、連結の見地から見直しを行い、関連する資産をまとめた単位でグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。
(減損損失を認識するに至った経緯) - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 9:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 特別償却準備金 △3百万円 △2百万円 固定資産圧縮積立金 △80百万円 △77百万円 その他 △44百万円 △44百万円
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 9:00
(注)1.評価性引当額が99百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したものの、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 特別償却準備金 △3百万円 △2百万円 固定資産圧縮積立金 △190百万円 △177百万円 その他有価証券評価差額金 △507百万円 △731百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 〇財務基盤の強化2026/06/25 9:00
新規事業や既存ビジネスの深掘による売上増加、業務プロセスの見直しや新たな付加価値の提供による利益率改善を図ってまいります。また採算性や収益性、効率性を考慮した固定資産の見直し(投資有価証券・不動産等)を図り、財務基盤を強化してまいります。 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような中、当社グループは第4次中期経営計画(2024年4月1日~2027年3月31日)「Go on 5ing」(ゴー・オン・ゴーイング)を2024年5月に策定しました。本計画では「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」の3つの基本方針のもと、DXの推進、消費潮流の変化を捉えた製品・サービスの創出、経営資源の最適配分に取り組むことで、計画の達成を目指しております。特にDX推進においては、各セグメントの既存事業にデジタルを融合させることで新たな受注につなげるなど、具体的なシナジー効果が現れ始めております。2026/06/25 9:00
当社グループの当連結会計年度においては、販売価格の見直し、ナカバヤシファクトリーへの製造部門の集約による製造原価の低減、受注面では前年度に引き続き採算性や利益率を重視するとともに、経費削減に努めたことが寄与し、売上高は615億98百万円、営業利益は28億75百万円、経常利益は32億19百万円となりました。また、特別利益は投資有価証券売却益2億5百万円、寧波仲林文化用品有限公司の清算結了による為替換算調整勘定取崩益1億74百万円など合計4億23百万円を計上しました。一方、特別損失は木質バイオマス発電に係る固定資産の減損損失12億29百万円など合計14億51百万円を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期利益は19億34百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 先入先出法による原価法2026/06/25 9:00
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)