#1 役員報酬（連結）: 役員の固定報酬の額は、役位、職責等を勘案し、業績を考慮のうえ報酬限度額の範囲内で総額を決定しております。なお、報酬限度額については、1991年6月26日開催の第40期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は年額40百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時の取締役の員数は9名、監査役の員数は2名です。
業績連動報酬である賞与の決定方法は各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、過去の支給実績等を総合的に勘案し、総額を株主総会にて決議しております。連結営業利益をベースとした理由は本業での経営成績を表す指標であるためで、期初の見通しと業績の比較を報酬に反映しております。
退職慰労金については、その算定基準について内規で定めており、役位、職責、在任期間等を勘案し業績を考慮のうえ決定し、支給にあたっては、株主総会にて決議しております。
2024/06/20 13:29
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標としましては、企業の継続的発展に不可欠である売上高の増加及び原価改善活動の推進を実施し、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。
また、株主価値を高めることを目的として、資本効率を高めるとともに、より安定的な企業価値の向上を目指し、経営指標として自己資本利益率(ROE)を重視しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況下、当社グループは、主要ユーザーの受注量が伸び悩む中、諸費用の上昇に対して、収益力の回復を最優先課題とし、販売価格の改定活動とムダの徹底的排除等の原価低減活動を進めてまいりました。また、2025年ビジョンの主たる活動である基幹システムの再構築とカーボンニュートラルを中心としたサステナビリティ対応、人材戦略に対して積極的な投資を進めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高については、需要低調の中でも、販売価格改定の効果により増収となりましたが、利益については、計画していた投資費用の一部が次期計上予定となったものの、諸費用の増加傾向が続き、営業利益・経常利益においては、減益となりました。
以上により、当連結会計年度における業績は、売上高117億11百万円(前期比3.3%増)、営業利益5億83百万円(前期比8.3%減)、経常利益6億44百万円(前期比11.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6億40百万円(前期比29.2%増)となりました。
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