- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
2025/06/17 10:35- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/17 10:35 - #3 事業等のリスク
(3)為替レートの変動による影響について
当社グループの製品販売および原材料仕入は一部外貨建ての取引となっているため、為替相場の変動は外貨建て取引により発生する資産・負債に影響を与える可能性があります。
為替相場の変動リスクを軽減するために、為替変動リスク管理規定を設け、為替予約や外貨建て借入等を実行できる体制となっておりますが、完全に排除できるものではなく、為替変動リスクが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2025/06/17 10:35- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していましたが、当事業年度の期首より定額法に変更しています。
2025/06/17 10:35- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しています。
2025/06/17 10:35- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
製品、半製品及び仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/17 10:35 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/17 10:35 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 取得価額から控除している圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 土地 | 455,435千円 | 455,435千円 |
| その他の有形固定資産 | 18,918千円 | 37,976千円 |
| 計 | 2,843,760千円 | 5,562,154千円 |
- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の総額から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
2025/06/17 10:35- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2025/06/17 10:35- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/17 10:35- #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3 棚卸資産の帳簿価額の切下額
次の収益性の低下にともなう簿価切下額(棚卸資産評価損)が売上原価に含まれております。
2025/06/17 10:35- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付信託資産 | 183,000千円 | | 219,800千円 |
| 有形固定資産 | 202,598千円 | | 189,458千円 |
| 未払賞与 | 83,783千円 | | 106,201千円 |
| 譲渡制限付株式報酬 | 16,177千円 | | 22,681千円 |
| 少額資産 | 16,628千円 | | 21,287千円 |
| 無形固定資産 | 19,310千円 | | 17,363千円 |
| 未払社会保険料 | 12,781千円 | | 16,323千円 |
| 繰延税金負債計 | △22,686千円 | | △25,941千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 569,314千円 | | 599,481千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 有形固定資産 | 235,154千円 | | 219,998千円 |
| 退職給付信託資産 | 183,000千円 | | 219,800千円 |
| 未払賞与 | 83,783千円 | | 107,642千円 |
| 譲渡制限付株式報酬 | 16,177千円 | | 22,681千円 |
| 少額資産 | 16,628千円 | | 21,287千円 |
| 無形固定資産 | 19,310千円 | | 17,363千円 |
| 未払社会保険料 | 12,781千円 | | 16,323千円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △66,471千円 | | △226,579千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 536,512千円 | | 436,581千円 |
| | | |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | - | | △155,770千円 |
| 有形固定資産 | △68,430千円 | | △75,678千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △22,686千円 | | △25,941千円 |
| 繰延税金負債計 | △104,392千円 | | △273,260千円 |
| 繰延税金資産との相殺 | 66,471千円 | | 226,579千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △37,920千円 | | △46,680千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
株主利益重視の観点から、資本効率を高めるために、収益性の向上を目標として事業を推進しており、自己資本利益率(ROE)10%以上を達成することを目標としております。付加価値の高い製品の拡販を進めるとともに、設備投資、研究開発投資、人材投資等を効果的におこなうことで資本効率を向上させてまいります。
また、株価を意識した経営を強化するために、当社の強みおよび事業の成長性を投資家にIR活動を通して訴求するとともに、資本効率を向上させることで株価純資産倍率(PBR)1.0倍以上を継続的に維持できるように努めてまいります。
2025/06/17 10:35- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出5,943百万円、経済産業省の「蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費補助事業」等による補助金等の受入れによる収入2,622百万円等により、投資活動の結果使用した資金は3,401百万円(前連結会計年度比10百万円、0.3%の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/17 10:35- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2025/06/17 10:35- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
2025/06/17 10:35- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 3,405,287千円 | 3,750,117千円 |
| 期待運用収益 | 68,105千円 | 75,002千円 |
| 退職給付信託の設定 | - | 100,000千円 |
| 年金資産の期末残高 | 3,750,117千円 | 3,937,133千円 |
(3) 退職給付債務および年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2025/06/17 10:35- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/17 10:35- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2025/06/17 10:35- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機を目的とした取引はおこなわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
2025/06/17 10:35- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,103円68銭 | 2,269円04銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 138円96銭 | 167円55銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
