(3)為替レートの変動による影響について
当社グループの製品販売および原材料仕入は一部外貨建ての取引となっているため、為替相場の変動は外貨建て取引により発生する資産・負債に影響を与える可能性があります。
為替相場の変動リスクを軽減するために、為替変動リスク管理規定を設け、為替予約や外貨建て借入等を実行できる体制となっておりますが、完全に排除できるものではなく、為替変動リスクが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
製品、半製品及び仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/17 13:16

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/17 13:16

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
土地	455,435千円	455,435千円
その他の有形固定資産	37,976千円	37,439千円
計	5,562,154千円	5,746,473千円

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の総額から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※4 棚卸資産の帳簿価額の切下額
次の収益性の低下にともなう簿価切下額(棚卸資産評価損)が売上原価に含まれております。

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#11 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額
遊休資産	機械装置及び運搬具他	高知県高知市	107,363千円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングをおこなっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをおこなっております。当連結会計年度において、生産集約にともない運転休止を決定した上記の資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失107,363千円を特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は主として正味売却価額をゼロとして見積もっております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託資産	219,800千円	219,800千円
有形固定資産	189,458千円	171,863千円
未払賞与	106,201千円	130,812千円
譲渡制限付株式報酬	22,681千円	29,133千円
少額資産	21,287千円	20,504千円
無形固定資産	17,363千円	33,853千円
未払社会保険料	16,323千円	20,223千円
繰延税金負債計	△25,941千円	△83,815千円
繰延税金資産の純額	599,481千円	609,921千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託資産	219,800千円	219,800千円
有形固定資産	219,998千円	199,419千円
未払賞与	107,642千円	132,469千円
繰越欠損金	29,068千円	34,716千円
無形固定資産	17,363千円	33,853千円
敷金	29,247千円	29,247千円
譲渡制限付株式報酬	22,681千円	29,133千円
少額資産	21,287千円	20,504千円
未払社会保険料	16,323千円	20,479千円
繰延税金負債との相殺	△226,579千円	△411,060千円
繰延税金資産の純額	436,581千円	355,640千円

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△155,770千円	△280,093千円
有形固定資産	△75,678千円	△84,974千円
その他有価証券評価差額金	△25,941千円	△79,752千円
繰延税金負債計	△273,260千円	△461,048千円
繰延税金資産との相殺	226,579千円	411,060千円
繰延税金負債の純額	△46,680千円	△49,987千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

株主利益重視の観点から、資本効率を高めるために、収益性の向上を目標として事業を推進しており、自己資本利益率(ROE)10%以上を達成することを目標としております。付加価値の高い製品の拡販を進めるとともに、設備投資、研究開発投資、人材投資等を効果的におこなうことで資本効率を向上させてまいります。
また、株価を意識した経営を強化するために、当社の強みおよび事業の成長性を投資家にIR活動を通して訴求するとともに、資本効率を向上させることで株価純資産倍率(PBR)1.0倍以上を継続的に維持できるように努めてまいります。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出1,495百万円等により、投資活動の結果使用した資金は1,397百万円(前連結会計年度比2,004百万円、58.9%の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2026/06/17 13:16

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

2026/06/17 13:16

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	3,750,117千円	3,937,133千円
期待運用収益	75,002千円	78,742千円
退職給付信託の設定	100,000千円	-
年金資産の期末残高	3,937,133千円	4,105,483千円

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

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#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

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#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機を目的とした取引はおこなわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

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#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	2,269円04銭	2,484円83銭
1株当たり当期純利益	167円55銭	250円67銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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