有価証券報告書-第65期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)
退職給付債務	△4,973
年金資産	4,925
未積立退職給付債務	△48
未認識数理計算上の差異	△168
未認識過去勤務債務	-
連結貸借対照表計上額純額	△216
退職給付引当金	△216

3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
勤務費用	199
利息費用	96
期待運用収益	△66
数理計算上の差異の費用処理額	△19
その他	71
退職給付費用	281

(注)「その他」は、確定拠出年金への掛金要支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)

1.5%

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)

1.5%

(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年
当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,892百万円
勤務費用	215百万円
利息費用	73百万円
数理計算上の差異の発生額	△37百万円
退職給付の支払額	△250百万円
退職給付債務の期末残高	4,893百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,925百万円
期待運用収益	73百万円
数理計算上の差異の発生額	471百万円
事業主からの拠出額	146百万円
退職給付の支払額	△248百万円
年金資産の期末残高	5,368百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,893百万円
年金資産	△5,368百万円
	△475百万円
非積立型制度の退職給付債務	-百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△475百万円

退職給付に係る負債	-百万円
退職給付に係る資産	△475百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△475百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目

勤務費用	215百万円
利息費用	73百万円
期待運用収益	△73百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△15百万円
確定給付制度による退職給付費用	199百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額

未認識数理計算上の差異	△15百万円
合計	△15百万円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	42%
株式	43%
現金及び預金	-%
一般勘定	1%
その他	14%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	1.5%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

退職給付に係る負債の期首残高	81百万円
退職給付費用	7百万円
退職給付の支払額	4百万円
退職給付に係る負債の期末残高	83百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額
該当事項はありません。
(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

7百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、72百万円であります。