有価証券報告書-第68期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
退職給付債務の期首残高	4,984	5,620
勤務費用	233	271
利息費用	74	39
数理計算上の差異の発生額	535	△0
退職給付の支払額	△207	△229
退職給付債務の期末残高	5,620	5,701

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
年金資産の期首残高	5,396	5,379
期待運用収益	80	37
数理計算上の差異の発生額	△41	302
事業主からの拠出額	149	152
退職給付の支払額	△206	△228
年金資産の期末残高	5,379	5,643

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)	当連結会計年度 (平成30年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,620	5,701
年金資産	△5,379	△5,643
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	241	57

退職給付に係る負債	241	57
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	241	57

(4) 退職給付費用及びその内訳項目
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
勤務費用	233	271
利息費用	74	39
期待運用収益	△80	△37
数理計算上の差異の費用処理額	△9	52
確定給付制度による退職給付費用	217	325

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
数理計算上の差異	△586	355

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)	当連結会計年度 (平成30年1月31日)
未認識数理計算上の差異	△79	△435

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)	当連結会計年度 (平成30年1月31日)
債券	44%	43%
株式	22%	24%
一般勘定	1%	1%
その他	33%	32%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	0.7%	0.7%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	82	66
退職給付費用	6	5
退職給付の支払額	△4	△3
合併に伴う減少額	△17	-
退職給付に係る負債の期末残高	66	68

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額
該当事項はありません。
(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度6百万円

当連結会計年度5百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度71百万円、当連結会計年度70百万円であります。