有価証券報告書-第69期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
退職給付債務の期首残高	5,620	5,701
勤務費用	271	272
利息費用	39	38
数理計算上の差異の発生額	△0	△743
退職給付の支払額	△229	△243
退職給付債務の期末残高	5,701	5,025

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
年金資産の期首残高	5,379	5,643
期待運用収益	37	39
数理計算上の差異の発生額	302	△227
事業主からの拠出額	152	185
退職給付の支払額	△228	△242
年金資産の期末残高	5,643	5,397

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年1月31日)	当連結会計年度 (2019年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,701	5,025
年金資産	△5,643	△5,397
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57	△372

退職給付に係る負債	57	-
退職給付に係る資産	-	△372
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57	△372

(4) 退職給付費用及びその内訳項目
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
勤務費用	271	272
利息費用	39	38
期待運用収益	△37	△39
数理計算上の差異の費用処理額	52	△19
確定給付制度による退職給付費用	325	252

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
数理計算上の差異	355	495

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年1月31日)	当連結会計年度 (2019年1月31日)
未認識数理計算上の差異	△435	△931

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年1月31日)	当連結会計年度 (2019年1月31日)
債券	43%	46%
株式	24%	22%
一般勘定	1%	1%
その他	32%	31%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	0.7%	0.7%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	66	68
退職給付費用	5	7
退職給付の支払額	△3	△1
退職給付に係る負債の期末残高	68	74

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度5百万円

当連結会計年度7百万円

4 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70百万円、当連結会計年度70百万円であります。