有価証券報告書-第67期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
退職給付債務の期首残高	4,893	4,984
会計方針の変更による累積的影響額	46	-
会計方針の変更を反映した期首残高	4,940	4,984
勤務費用	235	233
利息費用	73	74
数理計算上の差異の発生額	△33	535
退職給付の支払額	△230	△207
退職給付債務の期末残高	4,984	5,620

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
年金資産の期首残高	5,368	5,396
期待運用収益	80	80
数理計算上の差異の発生額	29	△41
事業主からの拠出額	148	149
退職給付の支払額	△230	△206
年金資産の期末残高	5,396	5,379

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,984	5,620
年金資産	5,396	5,379
	△411	241
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△411	241

退職給付に係る負債	-	241
退職給付に係る資産	△411	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△411	241

(4) 退職給付費用及びその内訳項目
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
勤務費用	235	233
利息費用	73	74
期待運用収益	△80	△80
数理計算上の差異の費用処理額	△58	△9
確定給付制度による退職給付費用	169	217

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
数理計算上の差異	4	△586

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
未認識数理計算上の差異	△665	△79

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
債券	45%	44%
株式	22%	22%
現金及び預金	-%	-%
一般勘定	1%	1%
その他	32%	33%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
割引率	1.5%	0.7%
長期期待運用収益率	1.5%	0.7%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	83	82
退職給付費用	7	6
退職給付の支払額	△8	△4
合併に伴う減少額	-	△17
退職給付に係る負債の期末残高	82	66

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額
該当事項はありません。
(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度7百万円

当連結会計年度6百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度71百万円であります。