有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※2 財務制限条項
前連結会計年度(平成27年3月31日)
借入金のうち平成24年5月23日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(平成27年3月31日現在残高1,021,428千円)において財務制限条項が付されており、各事業年度の末日(単体および連結。ただし、四半期および中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額を、前事業年度の末日の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額または平成23年3月期の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75%以上を維持する条項に抵触した場合に、直ちに期限の利益を喪失します。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
借入金のうち平成24年5月23日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(平成28年3月31日現在残高835,714千円)において財務制限条項が付されており、各事業年度の末日(単体および連結。ただし、四半期および中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額を、前事業年度の末日の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額または平成23年3月期の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75%以上を維持する条項に抵触した場合に、直ちに期限の利益を喪失します。