有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/24 15:01
【資料】
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【項目】
151項目
※8 減損損失は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所用途種類減損損失額
静岡県駿東郡長泉町
(三島工場第二製造部加工)
紙製造設備建物及び構築物、
機械装置及び運搬具、有形固定資産「その他」
1,936百万円
岐阜県岐阜市
(岐阜工場)
紙製造設備建物及び構築物、
機械装置及び運搬具、土地、有形固定資産「その他」、無形固定資産「その他」、投資その他の資産「その他」
1,222百万円
静岡県駿東郡長泉町社員寮建物及び構築物、機械装置及び運搬具48百万円
静岡県富士市紙加工設備建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産「その他」、無形固定資産「その他」577百万円

当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。
三島工場第二製造部加工は、継続して営業損益がマイナス、また、岐阜工場は、継続して営業損益がマイナスとなる見込みとなっており、減損の兆候が認められたため当連結会計年度において減損損失を認識するかどうかの判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。三島工場第二製造部加工は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として評価し、また、岐阜工場は正味売却価額により測定しております。使用価値の見積りに用いられる将来キャッシュ・フローは、三島工場第二製造部加工及び岐阜工場の中期事業計画を基礎としており、デジタル化の進展や新型コロナウィルス感染症拡大の影響等により商業印刷、出版、パッケージ向けの需要が大幅に減少している中で、ファンシーペーパー等の特殊印刷用紙の販売が重要な割合を占め、その販売数量の傾向を織り込んでおります。
また、社員寮は、当連結会計年度において廃止の意思決定がなされたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物968百万円、機械装置及び運搬具2,248百万円、土地511百万円、有形固定資産「その他」45百万円、無形固定資産「その他」3百万円、投資その他の資産「その他」7百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、経済的残存使用年数内の使用価値または不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。