有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※7 減損損失は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。
当該遊休資産については、回収可能価額が帳簿価額より下落していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額で測定しており、主として固定資産税評価額等に基づき評価しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
長野県青木村 | 遊休資産 | 土地 | 1百万円 |
静岡県富士市 | 遊休資産 | 建物及び構築物、山林 | 58百万円 |
当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。
当該遊休資産については、回収可能価額が帳簿価額より下落していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額で測定しており、主として固定資産税評価額等に基づき評価しております。