※7 減損損失は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
長野県青木村	遊休資産	土地	1百万円
静岡県富士市	遊休資産	建物及び構築物、山林	58百万円

当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。
当該遊休資産については、回収可能価額が帳簿価額より下落していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額で測定しており、主として固定資産税評価額等に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
静岡県島田市	紙製造設備	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、有形固定資産「その他」	470百万円

当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。
当該資産は、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物209百万円、機械装置及び運搬具256百万円、有形固定資産「その他」4百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、経済的残存使用年数内の使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.5%で割り引いて算定しております。