減損損失 - 生活・産業事業分野
- 【期間】
- 通期
連結
- 2015年3月31日
- 25億2800万
- 2016年3月31日 +21.2%
- 30億6400万
- 2017年3月31日 -18.64%
- 24億9300万
- 2018年3月31日 -80.14%
- 4億9500万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 86億1700万
- 2020年3月31日 -37.36%
- 53億9800万
- 2021年3月31日 -69.95%
- 16億2200万
- 2022年3月31日 -69.48%
- 4億9500万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 228億800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。2023/06/29 15:44
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2023/06/29 15:44
当社グループ(当社、連結子会社219社、持分法適用非連結子会社2社及び持分法適用関連会社30社(2023年3月31日現在)により構成)におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。セグメント 区分 主要な製品 主要な関係会社 その他 教科書出版、旅行代理店業務など (製造販売)東京書籍㈱(販売・その他)㈱トッパン・コスモ、凸版物流㈱ 生活・産業事業分野 パッケージ関連 軟包材、紙器、液体複合容器、ラベル、段ボール、プラスチック成形品、受託充填・コントラクトなど (製造販売)当社、㈱トッパンインフォメディア、InterFlex Investment Holdings, Inc.、PT. KARYA KONVEX INDONESIA(製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ、トッパンプラスチック㈱ 高機能・エネルギー関連 透明バリアフィルム、二次電池用関連部材、情報記録材など (製造販売)当社、タマポリ㈱、Toppan USA, Inc.、Toppan Speciality Films Private Limited、Toppan Packaging Czech s.r.o.(製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ 建装材関連 化粧シート、壁紙、床材、エクステリア商材など (製造販売)当社、INTERPRINT GmbH、Toppan Interamerica Inc.(製造委託)㈱トッパン建装プロダクツ その他 インキ製造など (製造販売)東洋インキSCホールディングス㈱ - #3 事業等のリスク
- (リスクの概要)2023/06/29 15:44
当社グループの廃棄物は、情報コミュニケーションと生活・産業の事業分野を中心とした事業所から出る紙くずが最も多く、総排出量の約60%を占めております。これに生活・産業事業分野の廃プラスチック類、エレクトロニクス事業分野の廃酸が続きます。これらの廃棄物の処理につきましては、廃棄物処理事業者に委託しておりますが、万一これらの委託事業者が不法投棄や不適切な処理を行っていた場合には、排出事業者として当社グループの社名等が公表される他、当社印刷物の得意先商品名がSNS等で拡散され、得意先の社会的信頼を毀損する可能性があるなど、社会的な信用を失い、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策) - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報2023/06/29 15:44
当社及び連結子会社は、連結財務諸表「セグメント情報等 セグメント情報 1 報告セグメントの概要」に記載のとおり、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しており、国内外の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供しております。
情報コミュニケーション事業分野における各種印刷物等、生活・産業事業分野における各種印刷物等、及びエレクトロニクス事業分野における各種エレクトロニクス製品等の製造・販売取引については、財に対する支配が主として一時点で顧客に移転します。 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類2023/06/29 15:44
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。 - #6 従業員の状況(連結)
- (2023年3月31日現在)2023/06/29 15:44
(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 情報コミュニケーション事業分野 29,415 [4,452] 生活・産業事業分野 14,724 [1,072] エレクトロニクス事業分野 8,354 [19]
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 期の減損損失額は、「当期減少額」欄に含めて記載し、当該減損損失の金額を( )として記載しております。2023/06/29 15:44
- #8 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2023/06/29 15:44
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無(注)3 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 91,615 190,031 テルモ株式会社 5,467,000 6,248,000 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 19,539 23,267 9,947 9,882 久光製薬株式会社 1,757,720 1,752,466 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化関係強化のため株式数は増加 有 6,644 6,414 5,943 11,630 花王株式会社 1,060,000 1,060,000 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 無 5,477 5,326 富士フイルムホールディングス株式会社 807,000 896,600 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 5,405 6,726 5,259 5,397 東洋水産株式会社 933,000 933,000 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 5,178 4,077 3,491 3,594 ライオン株式会社 2,363,000 2,363,000 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 3,381 3,218 3,108 3,297 キッコーマン株式会社 457,191 457,191 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 3,081 3,716 2,675 3,057 江崎グリコ株式会社 787,026 786,447 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化関係強化のため株式数は増加 有 2,624 2,925 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無(注)3 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 小林製薬株式会社 297,881 297,409 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化関係強化のため株式数は増加 有 2,409 2,920 2,336 2,263 株式会社日清製粉グループ本社 1,294,095 1,294,095 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 2,007 2,207 1,815 1,452 宝ホールディングス株式会社 1,700,000 1,700,000 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 1,737 1,871 大正製薬ホールディングス株式会社 300,000 300,000 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 1,656 1,704 森永製菓株式会社 366,600 516,600 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 無 1,376 1,968 1,341 1,366 日清食品ホールディングス株式会社 110,000 110,000 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 無 1,334 942 1,058 783 レンゴー株式会社 1,214,912 1,214,912 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 1,043 950 931 * ハウス食品グループ本社株式会社 328,200 328,200 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 無 922 949 872 863 ブルドックソース株式会社 427,484 427,484 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 817 913 744 716 株式会社永谷園ホールディングス 354,500 354,500 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 無 741 684 明治ホールディングス株式会社 117,214 117,214 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 739 774 株式会社ツムラ 280,804 279,916 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化関係強化のため株式数は増加 有 738 895 706 1,004 大東建託株式会社 50,000 50,000 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 無 659 649
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無(注)3 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 617 515 住友不動産株式会社 200,000 200,000 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 596 677 470 1,440 アイカ工業株式会社 148,082 145,066 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化関係強化のため株式数は増加 有 449 433 421 * タカラスタンダード株式会社 264,200 * 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 388 * 379 * アサヒグループホールディングス株式会社 ― 1,050,588 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 無 ― 4,686 ― 2,923 大和ハウス工業株式会社 ― 300,000 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 無 ― 960
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄毎に事業資産と投資資産 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定に用いる割引率は7.6~15.0%を用いており、正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引又は鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。2023/06/29 15:44
その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額5,601百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
- #10 研究開発活動
- また、メタバースに対する社会的な関心の高まりを受け、商品の精緻な3D再現が可能な「MiraVerse® Core」を開発しました。利用企業はWebサイトを通じて、幅広い利用者にバーチャル体験の提供が可能になり、購買意思決定を強力にサポートできるようになります。また、「デジタルツイン・ワールドトリップ®」を開発しました。仮想空間とリアルタイム中継の組み合わせによる新たな体験を提供します。これらの技術は、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)が展開する共創空間「LINKSPARK OSAKA」での実証実験にも利用され、施設の魅力を遠隔地からでも体験できるサービスの立ち上げを目指します。2023/06/29 15:44
(2) 生活・産業事業分野
パッケージ関連では、「TOPPAN S-VALUE® Packaging」を通じて「価値あるパッケージ」を提供し、より良い社会と心豊かで快適な生活に貢献します。軟包材においては、「即食ニーズ」に応えるため、冷凍食品向け新型包材「いただきピロー®」を開発しました。この製品はレンジ調理後にそのまま食器として使用可能で、プラスチックの使用量を大幅に削減し、包材製造時のCO2排出量も約20%削減します。 - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:44
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職給付引当金 8,254 7,475 減損損失 10,618 11,761 投資有価証券評価損 1,254 1,417
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:44
※1 評価性引当額は前連結会計年度に比べ1,734百万円減少しております。この主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券評価損 1,564 2,094 減損損失 13,370 14,258 その他 25,716 23,970
※2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境の中で当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、トッパングループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX(Digital Transformation)」と、事業を通じた社会的課題の解決とともに持続可能性を重視した経営を目指す「SX(Sustainable Transformation)」を柱に、ワールドワイドで社会課題の解決を目指しています。2023/06/29 15:44
以上の結果、当期の売上高は前期に比べ5.9%増の1兆6,388億円となりました。また、営業利益は4.3%増の766億円、経常利益は6.4%増の811億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ投資有価証券売却益が減少したことに加え、当期に減損損失が増加したことなどにより、50.6%減の608億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #14 設備投資等の概要
- ③医療ビッグデータ利活用のさらなる推進とヘルスケアサービスの創出を目指し、データ活用に向けた基盤構築を進めました。2023/06/29 15:44
(2) 生活・産業事業分野
当連結会計年度における設備投資等の金額は282億円であり、主な内容は次のとおりであります。 - #15 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/06/29 15:44
(固定資産の減損損失の認識の要否)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #16 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 3-1 吸収分割会社(当社)2023/06/29 15:44
3-2 吸収分割承継会社(2023年3月1日設立時時点)(1)名称 凸版印刷株式会社2023年10月1日付で「TOPPANホールディングス株式会社」に商号変更予定 (3)代表者 代表取締役社長 麿 秀晴 (4)事業内容 情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、エレクトロニクス事業分野など (5)資本金 104,986百万円