有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。

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#2 主要な設備の状況

2 土地の[ ]内は、賃借中の面積で外数です。
3 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4 連結子会社に全部又は主要部分を賃貸している物件です。

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#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社219社、持分法適用非連結子会社2社及び持分法適用関連会社30社(2023年3月31日現在)により構成)におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメント	区分	主要な製品	主要な関係会社
その他	インキ製造など	(製造販売)東洋インキSCホールディングス㈱
エレクトロニクス事業分野	ディスプレイ関連	液晶カラーフィルタ、TFT液晶、反射防止フィルムなど	(製造販売)当社、㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム、Giantplus Technology Co., Ltd.(製造委託)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ
	半導体関連	フォトマスク、半導体パッケージ製品など	(製造販売)当社、㈱トッパンフォトマスク(製造委託)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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#4 事業等のリスク

(リスクの概要)
当社グループの廃棄物は、情報コミュニケーションと生活・産業の事業分野を中心とした事業所から出る紙くずが最も多く、総排出量の約60%を占めております。これに生活・産業事業分野の廃プラスチック類、エレクトロニクス事業分野の廃酸が続きます。これらの廃棄物の処理につきましては、廃棄物処理事業者に委託しておりますが、万一これらの委託事業者が不法投棄や不適切な処理を行っていた場合には、排出事業者として当社グループの社名等が公表される他、当社印刷物の得意先商品名がSNS等で拡散され、得意先の社会的信頼を毀損する可能性があるなど、社会的な信用を失い、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、連結財務諸表「セグメント情報等 セグメント情報 1 報告セグメントの概要」に記載のとおり、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しており、国内外の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供しております。
情報コミュニケーション事業分野における各種印刷物等、生活・産業事業分野における各種印刷物等、及びエレクトロニクス事業分野における各種エレクトロニクス製品等の製造・販売取引については、財に対する支配が主として一時点で顧客に移転します。

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#6 従業員の状況（連結）

(2023年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
情報コミュニケーション事業分野	29,415	[4,452]
生活・産業事業分野	14,724	[1,072]
エレクトロニクス事業分野	8,354	[19]
全社(共通)	1,453	[18]
合 計	53,946	[5,561]

(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注)3
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
4,232	3,970
信越化学工業株式会社	195,000	195,000	主にエレクトロニクス事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化	有
	4,168	3,664
3,146	2,980
株式会社SCREENホールディングス	266,800	266,800	主にエレクトロニクス事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化	有
	3,108	3,297

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注)3
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
738	895
大阪有機化学工業株式会社	327,600	327,600	主にエレクトロニクス事業分野における安定的・長期的な取引等、事業上の関係の維持と強化	有
	706	1,004

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注)3
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄毎に事業資産と投資資産

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#8 研究開発活動

建装材関連では、周波数28～300GHzのミリ波帯で、複数の電波を選択的に吸収する、マルチバンド対応ミリ波吸収体を開発しました。この製品はメタサーフェス構造(※4)のフレキシブル性のあるシートで、装飾用としてオフィスや工場内部に取り付けることができ、第5世代移動通信システム(5G)で使用する高周波数のミリ波帯において、無線通信機器からの電波の干渉や漏洩を低減し、高速化・低遅延・多数同時接続を可能にします。
(3) エレクトロニクス事業分野
近年、スマートフォンやゲーム機の高機能化、産業用の自律走行ロボットなどの普及に伴い、3Dセンサの市場拡大が期待されております。当社は、2023年4月1日付で吸収合併した株式会社ブルックマンテクノロジと共同で、1～30mの範囲で距離を測定できる「ハイブリッド駆動ToF(Time of Flight)方式」(※5)による「三次元距離画像センサ(3Dセンサ)」を開発しました。本製品は、従来の「間接ToF方式」による3Dセンサよりも5倍以上の距離の計測が可能で、自律飛行ドローンや自律走行型搬送ロボットなどの操作性と安全性の向上に寄与します。また、独自の外光ノイズ除去機能を搭載し、CMOS方式のイメージセンサとして世界で初めて(※6)真夏の日中に相当する照度10万ルクスの環境下で、最長20mまでの距離測定が可能となりました。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新事業創出の取り組みとしては、IoTの本格普及に向け、次世代LPWA(低消費電力広域ネットワーク)通信規格「ZETA」を活用した、工場や施設における環境データの遠隔監視や設備保全業務を効率化するシステム「e-Platch®(イープラッチ)」を開発し、クラウドセキュリティの国際標準規格「ISO/IEC 27017認証」を取得しました。また、産業用の自律走行ロボットなどの普及を見据え、最長30mの距離を測定できる次世代ToFセンサを世界で初めて開発しました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前期に比べ15.3%増の2,553億円、営業利益は60.6%増の482億円となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。

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#10 設備投資等の概要

②上海において、医療医薬包材の拡大に向けた生産体制の構築を進めました。
(3) エレクトロニクス事業分野
当連結会計年度における設備投資等の金額は265億円であり、主な内容は次のとおりであります。

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

3-1 吸収分割会社(当社)

(1)名称	凸版印刷株式会社2023年10月1日付で「TOPPANホールディングス株式会社」に商号変更予定
(3)代表者	代表取締役社長 麿 秀晴
(4)事業内容	情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、エレクトロニクス事業分野など
(5)資本金	104,986百万円

3-2 吸収分割承継会社(2023年3月1日設立時時点)

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