- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
2026/06/24 14:25- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社247社、持分法適用非連結子会社8社及び持分法適用関連会社28社(2026年3月31日現在)により構成)におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置づけ等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2026/06/24 14:25- #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 情報コミュニケーション事業分野 | 生活・産業事業分野 | エレクトロニクス事業分野 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の外部顧客への売上高は「情報コミュニケーション事業分野」が3,864百万円減少し、「生活・産業事業分野」が2,041百万円、「エレクトロニクス事業分野」が3,375百万円それぞれ増加しております。セグメント利益(営業利益)は、「情報コミュニケーション事業分野」が154百万円減少し、「生活・産業事業分野」が82百万円、「エレクトロニクス事業分野」が989百万円それぞれ増加しております。減価償却費は、「情報コミュニケーション事業分野」が172百万円減少し、「生活・産業事業分野」が93百万円、「エレクトロニクス事業分野」が272百万円それぞれ増加しております。有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、「情報コミュニケーション事業分野」が249百万円減少し、「生活・産業事業分野」が503百万円、「エレクトロニクス事業分野」が523百万円それぞれ増加しております。
(報告セグメントの資産に関する事項)
2026/06/24 14:25- #5 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 情報コミュニケーション事業分野 | 30,124 | [3,920] |
| 生活・産業事業分野 | 19,336 | [1,157] |
| エレクトロニクス事業分野 | 3,342 | [12] |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注)3 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,002 | 1,333 |
| レンゴー株式会社 | 1,214,912 | 1,214,912 | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 1,527 | 962 |
| 株式会社日清製粉グループ本社 | 647,095 | 1,294,095 | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 1,355 | 2,239 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注)3 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 54 | 45 |
| ユニチカ株式会社 | 20,000 | 20,000 | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 22 | 3 |
| 8 | 11 |
| 久光製薬株式会社 | - | 1,767,212 | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| - | 7,151 |
| 富士フイルムホールディングス株式会社 | - | 1,883,400 | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 無 |
| - | 5,357 |
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとに事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証しております。
- #7 研究開発活動
また、量子コンピュータが実用化されることで、インターネット上のサービス暗号技術である公開鍵暗号(※4)が容易に解読される可能性が長年指摘されております。このような将来的な脅威に備え、米国政府機関の国立標準技術研究所(NIST)が耐量子計算機暗号(Post-Quantum Cryptography、PQC)の標準化を推進するなどのセキュリティ対策が加速しております。特に、長期間利用されるIoT機器においては、暗号鍵や証明書の盗聴・改ざん、さらに将来的に行われるハーベスト攻撃(※5)といった潜在的な脅威から、長期間のセキュリティを確保することが急務となっております。こうしたセキュリティ環境の変化に対応するため、TOPPANデジタル株式会社(現 TOPPAN株式会社)は、これまでPQCに対応したICカードシステム開発や通信環境の実証などのノウハウ・知見を活かし、自社製品であるセキュアエレメント「Edge Safe®」(※6)とIoT機器とクラウドの安全な通信を実現する「セキュアアクティベートサービス®」(※7)に対し、IoT機器の認証から通信までを保護するPQC対応の実装を行い、量子コンピュータ時代を見据えたIoT機器の長期的なセキュリティの確保と、移行リスクを抑えた早期PQC対応を実現いたします。
(2) 生活・産業事業分野
当社グループでは、脱炭素社会や循環型社会の実現に向け、環境配慮型のSX商材やサービスを積極的に展開しております。中でも、サステナブルブランド「SMARTS™(スマーツ)(※8)」のもと、社会課題に対応したパッケージの開発を推進しております。
2026/06/24 14:25- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
情報ソリューション事業分野では、AIの進展、国内の人口減少、IDソリューション市場の拡大が進む中、現場理解に基づく業務設計力やセキュリティ・認証技術の保有によるセキュア基盤の提供力を当社の優位性とし、リアルとデジタルにAIを組み合わせ、高付加価値で継続型なソリューションを提供することで、高収益化を図ります。また、既存印刷事業では、収益性・効率性改善を推進いたします。
生活・産業事業分野では、サーキュラーエコノミーの進展、正面市場の成長、地政学リスクの顕在化の中、環境課題解決に貢献する独自のSX製品開発力、競争優位製品の世界展開を可能とするグローバル供給体制、調達リスクを低減するグローバルネットワークが当社の優位性となります。これらの事業環境と優位性を踏まえ、SX戦略の推進による収益力強化、安定需要の取り込みとグローバル連携によるシナジー創出を図ります。
エレクトロニクス事業分野では、半導体市場の長期的な成長、要求技術・品質の高度化、フラットパネルディスプレイの大型化といった事業環境の中、技術優位性を源泉とした最先端のキーデバイスの開発・供給力、顧客・材料メーカーとの強固なパートナーシップを当社の優位性とし、次世代を含めた半導体パッケージ事業を中心に経営資源を集中することで、半導体パッケージ事業での高収益化・高成長を実現いたします。また、低収益事業では、事業見直しなどの構造改革を推進いたします。
2026/06/24 14:25- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
建装材関連では、海外は、欧米における化粧シートの拡販や、新興国市場の開拓を進め、国内も、環境配慮型化粧シートや空間演出ブランド「expace(エクスペース)」が拡大し、当事業全体で増収となりました。また、空間演出事業のさらなる拡大のため、2026年1月にオフィス設計・施工に実績を持つ株式会社アロワーズを買収いたしました。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前期に比べ31.4%増の7,230億円、営業利益は1.1%減の330億円となりました。
c エレクトロニクス事業分野
2026/06/24 14:25- #10 設備投資等の概要
②情報系印刷事業においては、生産体制の再編に伴う投資を行いました。
(2) 生活・産業事業分野
当連結会計年度における設備投資等の金額は463億円であり、主な内容は次のとおりであります。
2026/06/24 14:25- #11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
存続会社の名称:TOPPAN株式会社
事業の内容 :情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、エレクトロニクス事業分野など
消滅会社の名称:TOPPANエッジ株式会社
2026/06/24 14:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
