固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△25,755百万円等が含まれている。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用である。
2 セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産374,316百万円等が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)である。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,175 百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産である。

2015/06/26 15:08

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産564,279百万円等が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)である。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,548百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産である。2015/06/26 15:08

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(機械装置及び運搬具)、印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)である。

2015/06/26 15:08

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物……………8～50年
機械及び装置…2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/06/26 15:08

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地	1,089百万円	2,047百万円
機械装置及び運搬具	771	276

2015/06/26 15:08

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損のうち主なものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	874百万円	1,345百万円
ソフトウェア	142	244
建物及び構築物	1,325	205

2015/06/26 15:08

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/06/26 15:08

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位 百万円)

2015/06/26 15:08

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となったData Products Toppan Forms Ltd.の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、同社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりである。

流動資産	1,423百万円
固定資産	1,882
のれん	822

2015/06/26 15:08

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により連結子会社でなくなった㈱トッパンNECサーキットソリューションズ他4社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに、株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりである。

流動資産	19,243百万円
固定資産	10,183
流動負債	△11,102

2015/06/26 15:08

#11 減損損失に関する注記（連結）

その結果、当連結会計年度において、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額1,892百万円を減損損失として特別損失に計上している。

場所	用途	種類
東京都江東区 *2	工場	建物等
東京都港区 *1	事業用資産	無形固定資産その他
茨城県水戸市 *1	製造設備	機械装置等

*1 大阪府大阪市、東京都北区の遊休資産、東京都港区の事業用資産及び茨城県水戸市の製造設備は当連結会計年度において除却が決定したことによるものである。
*2 東京都江東区の工場は、工場を閉鎖することを決定したことによるものである。

2015/06/26 15:08

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
特別償却準備金	△1,103	△369
固定資産圧縮積立金	△4,405	△3,939
前払年金費用	△7,170	△6,452

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2015/06/26 15:08

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	19,547	17,157
固定資産未実現損益	970	911
税務上の繰越欠損金	31,469	24,978
特別償却準備金	△1,103	△369
固定資産圧縮積立金	△4,658	△4,141
退職給付に係る資産	△10,470	△14,591

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	11,592百万円	12,492百万円
固定資産-繰延税金資産	13,887	10,625
流動負債-その他	―	△165

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

2015/06/26 15:08

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物………8～50年
機械装置及び運搬具…2～15年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/06/26 15:08