#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産564,279百万円等が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)である。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,548百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産である。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
2016/06/29 13:25
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産523,131百万円等が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)である。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,425百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産である。2016/06/29 13:25
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(機械装置及び運搬具)、印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)である。
無形固定資産
ソフトウェアである。
2016/06/29 13:25
#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2016/06/29 13:25
#5 減損損失に関する注記（連結）: *2 中華人民共和国の工場は、手加工・印刷市場の縮小により、事業環境が悪化したことによるものである。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はゼロとして評価している。
なお、減損損失の内訳は、太陽電池部材製造設備2,523百万円、工場401百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物362百万円、機械装置及び運搬具2,404百万円、有形固定資産その他121百万円、無形固定資産その他9百万円、投資その他の資産その他27百万円である。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
2016/06/29 13:25
#6 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、今後の成長が見込まれる事業分野の生産能力の増強と省力化、合理化及び製品の品質向上に重点を置き、当連結会計年度において632億円(無形固定資産を含む)の設備投資を実施した。
当連結会計年度に完成の主要設備をセグメント別に示すと、次のとおりである。
2016/06/29 13:25
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物………8～50年
機械装置及び運搬具…2～15年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2016/06/29 13:25