7911 TOPPAN HD

7911
2024/08/28
時価
1兆3484億円
PER 予
23.57倍
2010年以降
4.63-153.02倍
(2010-2024年)
PBR
0.9倍
2010年以降
0.34-0.95倍
(2010-2024年)
配当 予
1.13%
ROE 予
3.82%
ROA 予
2.29%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
社外取締役佐久間国雄氏は、当社の関連会社である東洋インキSCホールディングス株式会社の取締役会長及び同社の完全子会社であり、当社の主要な取引先である東洋インキ株式会社の取締役に就任しており、当社は、東洋インキ株式会社と定常的な印刷インキ製品購入等の取引がある。また、東洋インキSCホールディングス株式会社は当社株式17,132,524株を保有し、同氏は3,000株を保有している。さらに、当社の代表取締役会長である足立直樹氏は、東洋インキSCホールディングス株式会社の社外取締役に、取締役副社長である降矢祥博氏は、同社の社外監査役にそれぞれ就任している。
社外取締役野間省伸氏は、株式会社講談社の代表取締役社長に就任しており、当社は同社と印刷加工の受託等の取引があるが、直近3事業年度における株式会社講談社からの売上金額は、当社グループの連結売上高の0.5%未満である。なお、同社は当社株式13,327,971株を保有し、同氏は69,086株を保有している。また、当社の代表取締役会長である足立直樹氏は、株式会社講談社の社外監査役に就任している。
社外取締役遠山亮子氏と当社との間に特別の利害関係はない。
2016/06/29 13:25
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益の数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいている。
2016/06/29 13:25
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
売上高 7,388百万円
営業利益 308 〃
2016/06/29 13:25
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益の数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいている。
2016/06/29 13:25
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2016/06/29 13:25
#6 業績等の概要
このような環境のなかでトッパングループは、21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN VISION 21」に基づき、「グループを含めた構造改革の遂行」、「新事業・新市場の創出」、「グローバルな事業展開の加速」を重要な経営課題と位置付け、グループ一体となって収益体制の強化に取り組んできた。新たな収益モデルを早期確立すべく、既存事業においては競争優位性の確立とコスト削減を推進し、新規事業においては成長分野に対して積極的に経営資源を投入してきた。
以上の結果、当期の連結売上高は前期に比べ3.4%減の1兆4,746億円となった。また、連結営業利益は18.7%増の485億円、連結経常利益は14.6%増の518億円、親会社株主に帰属する当期純利益は54.1%増の352億円となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。なお平成27年4月に事業本部を再編し、「生活・産業事業本部」及び「エレクトロニクス事業本部」を設立したことに伴い、当期より報告セグメントの区分を変更している。以下の前期比較については、前期の数値を変更後の事業区分に組み替えた数値で比較している。
2016/06/29 13:25
#7 経営上の重要な契約等
(1) 技術導入契約
契約会社名契約先契約の内容契約発効日技術料
凸版印刷㈱(当社)ショーリー コーポレーション(アメリカ)滅菌及び非滅菌包装用液体容器並びに充填装置の製造に関する技術昭和59年8月24日毎年一定額
インターメック アイピー(アメリカ)RFIDインサート及びRFIDタグに関する技術平成17年9月1日売上高に対し一定率
(2) 技術供与契約
契約会社名契約先契約の内容契約発効日技術料
凸版印刷㈱ (当社)エイブリイ デニソン コーポレーション(アメリカ)低抵抗導電膜に関する技術平成13年3月29日売上高に対し一定率
スマート パッケージング ソリューションズ(フランス)複合ICカード及び複合ICモジュールに関する技術平成18年9月1日同上
(3) 技術導入契約の終了
2016/06/29 13:25
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ522億円(3.4%)減の1兆4,746億円となった。情報コミュニケーション事業分野は、既存市場の成熟に伴い、チラシ・パンフレット、雑誌・書籍などの印刷物が減少したものの、BPOやSP関連ツール、ICカードなどの拡大に伴い、増収となった。一方、生活・産業事業分野は、包装材の減量化や脱アルミなどの環境配慮へのニーズが高まるなか、軟包装材や「GL BARRIER」を活用した各種包装材は増加したものの、紙器や建装材などが減少し、減収となった。また、エレクトロニクス事業分野は、台湾凸版国際彩光股份有限公司の株式売却に伴う連結の範囲からの除外や生産調整の長期化による中小型カラーフィルタの減少などにより、減収となった。
営業利益は、前連結会計年度に比べ76億円(18.7%)増の485億円となった。各セグメントとも生産効率や収率改善などの徹底したコスト削減に努めたほか、生活・産業事業分野においては群馬センター工場が本格的に稼働を開始し、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野は増益となった。エレクトロニクス事業分野は、構造改革によりフォトマスク事業の収益基盤は着実に強化した一方、カラーフィルタを中心とした数量減に伴う利益減の影響などにより、減益となった。
2016/06/29 13:25
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりである。
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
売上高23,701百万円21,600百万円
仕入高及び加工代等226,123235,361
2016/06/29 13:25