#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益の数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び一部の連結子会社の製品及び仕掛品の評価方法を、主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)から、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更したことに伴い、報告セグメントの棚卸資産の評価方法を主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)から、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更している。
2016/06/29 13:25
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 7,388百万円
営業利益 308 〃
2016/06/29 13:25
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、前事業年度期首における累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく当事業年度の期首の製品及び仕掛品の帳簿価額と、前事業年度の期末における製品及び仕掛品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当事業年度の期首残高に反映している。
この結果、当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,258百万円減少している。また、従来の方法と比べて、当事業年度末の製品及び仕掛品は1,814百万円減少しており、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ60百万円増加している。
なお、1株当たり純資産額は1円95銭減少している。また、1株当たり当期純利益への影響は軽微である。
2016/06/29 13:25
#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、前連結会計年度期首における累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく当連結会計年度の期首の製品及び仕掛品の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における製品及び仕掛品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当連結会計年度の期首残高に反映している。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,287百万円減少している。また、従来の方法と比べて、当連結会計年度末の製品及び仕掛品は1,865百万円減少しており、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ57百万円増加している。
なお、1株当たり情報に与える影響は、105ページ「(1株当たり情報)」に記載している。
2016/06/29 13:25
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益の数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び一部の連結子会社の製品及び仕掛品の評価方法を、主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)から、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更したことに伴い、報告セグメントの棚卸資産の評価方法を主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)から、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更している。
2016/06/29 13:25
#6 業績等の概要: このような環境のなかでトッパングループは、21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN VISION 21」に基づき、「グループを含めた構造改革の遂行」、「新事業・新市場の創出」、「グローバルな事業展開の加速」を重要な経営課題と位置付け、グループ一体となって収益体制の強化に取り組んできた。新たな収益モデルを早期確立すべく、既存事業においては競争優位性の確立とコスト削減を推進し、新規事業においては成長分野に対して積極的に経営資源を投入してきた。
以上の結果、当期の連結売上高は前期に比べ3.4%減の1兆4,746億円となった。また、連結営業利益は18.7%増の485億円、連結経常利益は14.6%増の518億円、親会社株主に帰属する当期純利益は54.1%増の352億円となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。なお平成27年4月に事業本部を再編し、「生活・産業事業本部」及び「エレクトロニクス事業本部」を設立したことに伴い、当期より報告セグメントの区分を変更している。以下の前期比較については、前期の数値を変更後の事業区分に組み替えた数値で比較している。
2016/06/29 13:25
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ522億円(3.4%)減の1兆4,746億円となった。情報コミュニケーション事業分野は、既存市場の成熟に伴い、チラシ・パンフレット、雑誌・書籍などの印刷物が減少したものの、BPOやSP関連ツール、ICカードなどの拡大に伴い、増収となった。一方、生活・産業事業分野は、包装材の減量化や脱アルミなどの環境配慮へのニーズが高まるなか、軟包装材や「GL BARRIER」を活用した各種包装材は増加したものの、紙器や建装材などが減少し、減収となった。また、エレクトロニクス事業分野は、台湾凸版国際彩光股份有限公司の株式売却に伴う連結の範囲からの除外や生産調整の長期化による中小型カラーフィルタの減少などにより、減収となった。
営業利益は、前連結会計年度に比べ76億円(18.7%)増の485億円となった。各セグメントとも生産効率や収率改善などの徹底したコスト削減に努めたほか、生活・産業事業分野においては群馬センター工場が本格的に稼働を開始し、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野は増益となった。エレクトロニクス事業分野は、構造改革によりフォトマスク事業の収益基盤は着実に強化した一方、カラーフィルタを中心とした数量減に伴う利益減の影響などにより、減益となった。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、為替差損の増加などの影響により、前連結会計年度に比べ10億円減少した。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ66億円(14.6%)増の518億円となった。
2016/06/29 13:25