無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費4,644百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,432百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
2 前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定に

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,072百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産600,524百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費4,360百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,989百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。2020/07/21 13:47

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(機械装置及び運搬具)、印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。

2020/07/21 13:47

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額5,076百万円は、会計処理の確定により1,825百万円減少し、3,250百万円となりました。のれんの減少は主として機械装置及び運搬具が255百万円減少したほか、無形固定資産のその他が2,317百万円、繰延税金負債が118百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、前連結会計年度末の無形固定資産のその他が2,206百万円、繰延税金負債が113百万円増加し、のれんが1,741百万円、機械装置及び運搬具(純額)が244百万円、利益剰余金が10百万円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ15百万円減少しましたが、法人税等調整額が4百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は10百万円減少しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/07/21 13:47

#6 減損損失に関する注記（連結）

その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額12,096百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

場所	用途	種類
インドネシア共和国ブカシ県 *1	軟包材関連事業用資産	無形固定資産その他
熊本県玉名市 *2	半導体関連事業用資産	建物等
台湾桃園市 *4	ディスプレイ関連製造設備	機械装置
東京都港区他 *5	ペイメントサービス用資産	無形固定資産等

*1 インドネシア共和国ブカシ県の軟包材関連事業用資産は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループに関連する上記資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、未償却残高を全額減額しております。
*2 熊本県玉名市の半導体関連事業用資産は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

2020/07/21 13:47

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
持分法投資損益による影響	△0.1	0.4
無形固定資産の減損による影響	2.6	0.1
その他	1.5	6.1

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#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、今後の成長が見込まれる事業分野の生産能力の増強と省力化、合理化及び製品の品質向上に重点を置き、当連結会計年度において864億円(無形固定資産を含む)の設備投資を実施しました。
当連結会計年度に完成の主要設備をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

2020/07/21 13:47

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具…2～15年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。

2020/07/21 13:47

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 …2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/07/21 13:47

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …8～50年
機械装置及び運搬具…2～15年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2～10年)に基づく定額法を採用しております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
d 使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/21 13:47