- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,117百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産697,118百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費4,644百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
2020/07/21 13:47- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,072百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産600,524百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費4,360百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,989百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。2020/07/21 13:47 - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法として、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社では、近年の当社をとりまく市場環境の変化を受けた中期的な経営方針のひとつとして、製造拠点の再構築など既存事業の収益基盤強化に向けた事業推進体制の見直しを実施しております。
2020/07/21 13:47- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法として、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社では、近年の当社グループをとりまく市場環境の変化を受けた中期的な経営方針のひとつとして、製造拠点の再構築など既存事業の収益基盤強化に向けた事業推進体制の見直しを実施しております。
2020/07/21 13:47- #5 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 744百万円 | 309百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 402 | 132 |
- #6 固定資産除売却損の注記（連結）
※2 固定資産除売却損のうち主なものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| ソフトウェア | 57百万円 | 626百万円 |
| 建物及び構築物 | 506 | 531 |
| 機械装置及び運搬具 | 429 | 377 |
- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「情報コミュニケーション事業分野」で3,478百万円、「生活・産業事業分野」で3,239百万円、「エレクトロニクス事業分野」で1,016百万円、それぞれ増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が280百万円減少しております。
2020/07/21 13:47- #8 担保に供している資産の注記（連結）
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| たな卸資産 | 1,193 | 2,433 |
| 建物及び構築物 | 3,509 | 6,533 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,804 | 2,994 |
上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
*5 東京都港区他のペイメントサービス用資産は、サービス提供の展開が想定よりも遅れていることに加え、キャッシュレス決済の多様化に伴う競争の激化やシステム開発にかかる人件費等の上昇により、未だ短期的な収益力が不十分であることから、同サービスに関連する上記資産の使用価値による回収可能価額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
なお、減損損失の内訳は、軟包材関連事業用資産7,600百万円、半導体関連事業用資産1,712百万円、高機能・エネルギー関連事業用資産971百万円、ディスプレイ関連製造設備630百万円、ペイメントサービス用資産502百万円、その他の事業用資産633百万円、遊休資産45百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物1,513百万円、機械装置及び運搬具1,428百万円、土地214百万円、建設仮勘定412百万円、有形固定資産その他117百万円、無形固定資産その他8,410百万円であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/07/21 13:47- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当期における総資産は、前期に比べ507億円減少し2兆1,434億円となりました。これは機械装置及び運搬具が306億円、現金及び預金が298億円、建物及び構築物が178億円、それぞれ増加したものの、投資有価証券が1,557億円減少したことなどによるものです。
負債は、前期に比べ321億円減少し8,332億円となりました。これは未払法人税等が265億円、長期借入金が147億円、それぞれ増加したものの、繰延税金負債が458億円、1年内償還予定の新株予約権付社債が400億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
2020/07/21 13:47- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …8～50年
機械装置及び運搬具…2～15年
2020/07/21 13:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
