有価証券報告書-第178期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員構成
当社の監査役会は2024年3月31日現在、5名(社内2名、社外3名)で構成されており、監査役のうち1名は女性で、監査役会の女性比率は20%であります。
監査役の経歴につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要 (ロ)監査役・監査役会」に記載のとおりであります。
監査役の職務を補佐する専任組織として、監査役室を設置し、取締役からの指揮命令に属さない専任の監査役スタッフ2名(2024年3月31日現在)を常置しております。
なお、監査役スタッフの人事については、監査役の意見を反映して決定しております。
b. 監査役会
監査役会は、常任監査役が議長を務め、原則として毎月1回開催する他、必要に応じて随時に開催しております。
当事業年度においては、監査役会を15回開催いたしました。各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

役職名	氏名	監査役会 出席回数	出席率
常任監査役	萩原 正敏	15回中15回	100%
常勤監査役	久保薗 到	15回中15回	100%
社外監査役	垣内 惠子	15回中15回	100%
社外監査役	笠間 治雄	15回中15回	100%
社外監査役	河戸 光彦	15回中15回	100%

c. 監査役会の活動状況
監査役会では、年間を通じ、次のような決議、報告、協議がなされました。
なお、監査役会の平均開催時間は1時間37分/回でした。

決議 10件	会計監査人選任、監査役会の監査報告書、監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の監査報酬に対する同意等
報告 45件	注力事業の状況説明(DX、SX、BPO等)、下請取引適正化の取り組み状況、情報セキュリティの状況、コンプライアンスの状況、常勤監査役活動状況報告等
協議 7件	会計監査人の再任・不再任評価プロセス、定時株主総会への対応方針、監査役報酬配分、取締役等の職務執行状況調査等

d. 実施した監査の内容
2023年10月1日に、当社は持株会社体制へ移行し、TOPPANホールディングス株式会社ヘ商号変更いたしました。監査役会は、持株会社体制移行に伴う法的手続きやグループ体制の整備状況はもとより、グループガバナンス強化の進捗状況や事業会社におけるシナジーの発揮状況を当事業年度の最重点項目として監査を実施いたしました。
その他の主な監査内容は、以下のとおりです。
・サスティナビリティ推進委員会への出席によるESG経営の進捗状況
・基幹システム更新に伴う内部統制の整備・運用状況
・下請法遵守状況の確認
・海外子会社の往査 等
② 内部監査の状況
経営の健全性を高めるために、業務部門から独立した経営監査室を設置し、経営監査と業務監査を中心に、連結子会社を含む各事業所や工場への監査を実施しております。2024年3月31日現在、監査に従事する者は26名在籍しております。経営監査では、経営目標との整合性やリスクコントロールが必要十分であるか否かについて、プロセスを重視して検証・評価しております。業務監査では、法令・会社諸規則の遵守状況や不正防止の仕組み、効率性・正確性に問題がないかを検証・評価し、必要に応じて改善を勧告しております。また、監査結果につきましては、その結果を代表取締役、取締役会、監査役会及びグループ会社の取締役等に直接報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1978年以降
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである監査法人井上達雄会計事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員: 小林礼治、櫻井清幸、山下誠
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士: 25名
その他 : 42名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の適格性、独立性等を総合的に勘案し、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の適格性、独立性、監査役等とのコミュニケーション等を自ら定めた評価手続に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の職務の執行について問題ないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	213	99	150	86
連結子会社	139	31	353	34
計	352	131	504	120

当社及び当社の連結子会社における非監査業務の主な内容は、財務に対する調査・相談等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	1	308	2	327
連結子会社	609	89	671	75
計	611	397	674	402

当社及び当社の連結子会社における非監査業務の主な内容は、財務に対する調査・相談等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、以下のとおりであります。
監査法人から提示される監査の方法や日数等の監査計画及び当該計画に基づく監査報酬額につき、その計画及び報酬額の当社の事業規模や業務の内容に対する妥当性の検討を必要な監査時間の確保や効率的な監査業務の実施を勘案し行っております。検討の結果をもとに監査法人との協議を行い、監査役会の同意を得た上、監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積の相当性などを確認し、必要な検証を行った上で、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第1項の同意をしております。