有価証券報告書-第174期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に則り、取締役会、経営会議、投資検討会などの重要な会議や、各事業部が開催する事業部幹部会等に出席し、取締役などからその職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類などの閲覧、さらには連結子会社から事業の報告を求めるなどの方法により監査を実施し、経営に対する監視・監査を行っております。
さらに常勤監査役は、国内外の事業部門の幹部会議への出席や研究所や工場、営業所等への往査、ヒアリング等を実施しており、業務執行状況の把握に努めました。これには社外監査役も適宜参加しております。
グループガバナンスの状況を把握し、内部統制等の運用状況を確認するため、グループ監査役会を定期的に開催し、情報交換・意見交換を行っております。
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役、執行役員等、内部監査部門及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
当事業年度においては、監査役会を15回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

役職名	氏名	出席回数	備考
常任監査役(常勤・社内) 常勤監査役(常勤・社内) 常勤監査役(常勤・社内)	髙宮城 實明 田上 静之 久保薗 到	15回中15回 3回中3回 12回中12回	第173回定時株主総会を以て退任 第173回定時株主総会において選任
監査役(非常勤・社外) 監査役(非常勤・社外) 監査役(非常勤・社外)	重松 博之 垣内 惠子 笠間 治雄	15回中15回 15回中15回 15回中15回

当期は以下を主な監査項目として取り組みました。
・会社法その他法令、当社定款及び社内規則並びに当社基本方針の遵守状況
・法令等遵守体制、リスク管理体制等の内部統制システムの整備・運用状況
・金融商品取引法に基づく内部統制報告制度の整備・運用状況
・事業継続計画(有事の行動計画を含む)推進状況 等
監査役の職務を補佐する専任組織として、監査役室を設置し取締役からの指揮命令に属さない専任の監査役スタッフ2名を常置しております。
② 内部監査の状況
経営の健全性を高めるために、業務部門から独立した経営監査室を設置し、経営監査と業務監査を中心に、連結子会社を含む各事業所や工場への監査を実施しております。2020年3月31日現在、監査に従事する者は24名在籍しております。経営監査では、経営目標との整合性やリスクコントロールが必要十分であるか否かについて、プロセスを重視して検証・評価しております。業務監査では、法令・会社諸規則の遵守状況や不正防止の仕組み、効率性・正確性に問題がないかを検証・評価し、必要に応じて改善を勧告しております。また、監査結果につきましては、当社及び子会社の代表取締役、担当取締役並びに監査役に随時報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1978年以降
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである監査法人井上達雄会計事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員: 小野純司、櫻井清幸、大嶋幸児
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士: 14名
その他 : 16名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の適格性、独立性等を総合的に勘案し、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の適格性、独立性、監査役等とのコミュニケーション等を自ら定めた評価手続に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の職務の執行について問題ないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	191	225	195	338
連結子会社	133	19	103	49
計	324	245	298	388

当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、財務及び国際財務報告基準に関する助言等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	1	28	2	16
連結子会社	256	89	313	34
計	258	117	315	50

当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、財務に対する調査・相談等に基づく報酬であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、以下のとおりであります。
監査法人から提示される監査の方法や日数等の監査計画及び当該計画に基づく監査報酬額につき、その計画及び報酬額の当社の事業規模や業務の内容に対する妥当性の検討を必要な監査時間の確保や効率的な監査業務の実施を勘案し行っております。検討の結果をもとに監査法人との協議を行い、監査役会の同意を得た上、監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積の相当性などを確認し、必要な検証を行った上で、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第1項の同意をしております。