有価証券報告書-第180期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員構成
当社の監査役会は2026年3月31日現在、5名(社内2名、社外3名)で構成されており、監査役のうち1名は女性で、監査役会の女性比率は20%であります。
監査役の経歴につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要 (ロ)監査役・監査役会」に記載のとおりであります。
監査役の職務を補佐する専任組織として、監査役室を設置し、取締役からの指揮命令に属さない専任の監査役スタッフ2名(2026年3月31日現在)を常置しております。
なお、監査役スタッフの人事については、監査役の意見を反映して決定しております。
b. 監査役会
監査役会は、常任監査役が議長を務め、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時に開催しております。
当事業年度においては、監査役会を15回開催いたしました。各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
c. 監査役会の活動状況
監査役会では、年間を通じ、次のような決議、報告、協議がなされました。
なお、監査役会の平均開催時間は1時間22分/回でした。また、当事業年度においては、監査の実効性向上及び社外役員間の連携強化を図るため、社外取締役と合同での事業所視察を実施いたしました。視察を通じて、事業上の課題を認識し、独立した客観的な視点から監督・監査体制の充実を図っております。
d. 実施した監査の内容
各監査役は監査役会が定める監査役監査基準に準拠し、期初に定めた監査計画に沿って取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報収集、監査環境の整備に努めました。具体的には取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等から職務執行状況について報告を受け、適宜意見陳述を行うほか、常勤監査役は重要な決裁書類等を閲覧し、情報収集を行い、必要に応じて担当部門へのヒアリング、報告を受けております。また、子会社については常勤監査役が主要な子会社の監査役を兼務し、子会社の取締役等と情報交換、報告を受け、事業状況の把握に努めております。
監査役会は、持株会社移行後のグループガバナンス強化の進捗状況や事業会社におけるシナジーの発揮状況を当事業年度の最重点項目として監査を実施いたしました。
その他の主な監査内容は、以下のとおりです。
・リスクマネジメント体制再構築の状況
・サステナビリティ推進委員会への出席によるESG経営の進捗状況
・減損兆候事業に関する確認
・財務報告に係る内部統制に関する報告
・取適法遵守状況の確認
・国内及び海外子会社の往査 等
② 内部監査の状況
経営の健全性を高めるために、業務部門から独立した経営監査室を設置し、経営監査と業務監査を中心に、連結子会社を含む各事業所や工場への監査を実施しております。2026年3月31日現在、監査に従事する者は24名在籍しております。経営監査では、経営目標との整合性やリスクコントロールが必要十分であるか否かについて、プロセスを重視して検証・評価しております。業務監査では、法令・会社諸規則の遵守状況や不正防止の仕組み、効率性・正確性に問題がないかを検証・評価し、必要に応じて改善を勧告しております。また、監査結果につきましては、その結果を代表取締役、取締役会、監査役及びグループ会社の取締役等に直接報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1978年以降
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである監査法人井上達雄会計事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員: 小林礼治、関口男也、寺出俊也
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士: 35名
その他 : 58名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の適格性、独立性等を総合的に勘案し、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の適格性、独立性、監査役等とのコミュニケーション等を自ら定めた評価手続に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の職務の執行について問題ないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の主な内容は、財務に対する調査・相談等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の主な内容は、財務に対する調査・相談等であります。
当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。前連結会計年度については、変更後の方法により算出した数値を表示しております。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、以下のとおりであります。
監査法人から提示される監査の方法や日数等の監査計画及び当該計画に基づく監査報酬額につき、その計画及び報酬額の当社の事業規模や業務の内容に対する妥当性の検討を必要な監査時間の確保や効率的な監査業務の実施を勘案し行っております。検討の結果をもとに監査法人との協議を行い、監査役会の同意を得た上、監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積の相当性などを確認し、必要な検証を行った上で、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第1項の同意をしております。
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員構成
当社の監査役会は2026年3月31日現在、5名(社内2名、社外3名)で構成されており、監査役のうち1名は女性で、監査役会の女性比率は20%であります。
監査役の経歴につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要 (ロ)監査役・監査役会」に記載のとおりであります。
監査役の職務を補佐する専任組織として、監査役室を設置し、取締役からの指揮命令に属さない専任の監査役スタッフ2名(2026年3月31日現在)を常置しております。
なお、監査役スタッフの人事については、監査役の意見を反映して決定しております。
b. 監査役会
監査役会は、常任監査役が議長を務め、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時に開催しております。
当事業年度においては、監査役会を15回開催いたしました。各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 監査役会 出席回数 | 出席率 |
| 常任監査役 | 萩原 正敏 | 15回中15回 | 100% |
| 常勤監査役 | 久保薗 到 | 15回中15回 | 100% |
| 社外監査役 | 笠間 治雄 | 15回中15回 | 100% |
| 社外監査役 | 河戸 光彦 | 15回中15回 | 100% |
| 社外監査役 | 宮川 由香 | 15回中15回 | 100% |
c. 監査役会の活動状況
監査役会では、年間を通じ、次のような決議、報告、協議がなされました。
なお、監査役会の平均開催時間は1時間22分/回でした。また、当事業年度においては、監査の実効性向上及び社外役員間の連携強化を図るため、社外取締役と合同での事業所視察を実施いたしました。視察を通じて、事業上の課題を認識し、独立した客観的な視点から監督・監査体制の充実を図っております。
| 決議 9件 | 監査役選任議案に関する同意、会計監査人の再任、監査役会の監査報告書、監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の監査報酬に対する同意等 |
| 報告 40件 | 注力事業の状況説明(DX、SX、新事業等)、情報セキュリティの状況、コンプライアンス状況、会計監査人からの期中レビュー結果報告、内部監査結果報告、常勤監査役活動状況報告等 |
| 協議 7件 | 定時株主総会への対応方針、監査役報酬配分、取締役等の職務執行状況調査等 |
d. 実施した監査の内容
各監査役は監査役会が定める監査役監査基準に準拠し、期初に定めた監査計画に沿って取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報収集、監査環境の整備に努めました。具体的には取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等から職務執行状況について報告を受け、適宜意見陳述を行うほか、常勤監査役は重要な決裁書類等を閲覧し、情報収集を行い、必要に応じて担当部門へのヒアリング、報告を受けております。また、子会社については常勤監査役が主要な子会社の監査役を兼務し、子会社の取締役等と情報交換、報告を受け、事業状況の把握に努めております。
監査役会は、持株会社移行後のグループガバナンス強化の進捗状況や事業会社におけるシナジーの発揮状況を当事業年度の最重点項目として監査を実施いたしました。
その他の主な監査内容は、以下のとおりです。
・リスクマネジメント体制再構築の状況
・サステナビリティ推進委員会への出席によるESG経営の進捗状況
・減損兆候事業に関する確認
・財務報告に係る内部統制に関する報告
・取適法遵守状況の確認
・国内及び海外子会社の往査 等
② 内部監査の状況
経営の健全性を高めるために、業務部門から独立した経営監査室を設置し、経営監査と業務監査を中心に、連結子会社を含む各事業所や工場への監査を実施しております。2026年3月31日現在、監査に従事する者は24名在籍しております。経営監査では、経営目標との整合性やリスクコントロールが必要十分であるか否かについて、プロセスを重視して検証・評価しております。業務監査では、法令・会社諸規則の遵守状況や不正防止の仕組み、効率性・正確性に問題がないかを検証・評価し、必要に応じて改善を勧告しております。また、監査結果につきましては、その結果を代表取締役、取締役会、監査役及びグループ会社の取締役等に直接報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1978年以降
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである監査法人井上達雄会計事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員: 小林礼治、関口男也、寺出俊也
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士: 35名
その他 : 58名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の適格性、独立性等を総合的に勘案し、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の適格性、独立性、監査役等とのコミュニケーション等を自ら定めた評価手続に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の職務の執行について問題ないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 175 | 3 | 210 | 3 |
| 連結子会社 | 426 | 3 | 266 | 3 |
| 計 | 601 | 7 | 476 | 7 |
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の主な内容は、財務に対する調査・相談等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 2 | 137 | 3 | 139 |
| 連結子会社 | 1,009 | 79 | 1,014 | 201 |
| 計 | 1,011 | 217 | 1,018 | 341 |
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の主な内容は、財務に対する調査・相談等であります。
当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。前連結会計年度については、変更後の方法により算出した数値を表示しております。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、以下のとおりであります。
監査法人から提示される監査の方法や日数等の監査計画及び当該計画に基づく監査報酬額につき、その計画及び報酬額の当社の事業規模や業務の内容に対する妥当性の検討を必要な監査時間の確保や効率的な監査業務の実施を勘案し行っております。検討の結果をもとに監査法人との協議を行い、監査役会の同意を得た上、監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積の相当性などを確認し、必要な検証を行った上で、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第1項の同意をしております。