有価証券報告書-第176期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

2 持分法の適用に関する事項
(1) 全ての関連会社に対して持分法を適用しております。
(2) 関連会社数 29社
主要な関連会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、株式の取得により㈱EnglishCentral JAPAN 他1社の計2社を持分法適用の関連会社の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、株式の追加取得に伴う連結子会社化によりMax Speciality Films Limited 他1社の計2社を持分法適用の関連会社の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としなかった当該他の会社等の名称
㈱やなせスタジオ
(関連会社としなかった理由)
出資目的及び取引等の状況の実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていないため関連会社に含めておりません。