有価証券報告書-第179期(2024/04/01-2025/03/31)
2 持分法の適用に関する事項
(1) 全ての非連結子会社及び関連会社に対して持分法を適用しております。
(2) 非連結子会社数 6社
「1 連結の範囲に関する事項 (3)非連結子会社の名称」に記載のとおりであります。
(3) 関連会社数 34社
主要な関連会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度より、株式の売却等によりGiantplus Technology Co., Ltd.他5社の計6社を持分法適用の関連会社の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、清算により株式会社デバイス&システム・プラットフォーム開発センター他2社計3社が減少しております。
(4) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としなかった当該他の会社等の名称
㈱やなせスタジオ
SPRNG GREEN ENERGY SEVEN PRIVATE LIMITED
(関連会社としなかった理由)
出資目的及び取引等の状況の実態から、財務及び営業または事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていないため関連会社に含めておりません。
(1) 全ての非連結子会社及び関連会社に対して持分法を適用しております。
(2) 非連結子会社数 6社
「1 連結の範囲に関する事項 (3)非連結子会社の名称」に記載のとおりであります。
(3) 関連会社数 34社
主要な関連会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度より、株式の売却等によりGiantplus Technology Co., Ltd.他5社の計6社を持分法適用の関連会社の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、清算により株式会社デバイス&システム・プラットフォーム開発センター他2社計3社が減少しております。
(4) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としなかった当該他の会社等の名称
㈱やなせスタジオ
SPRNG GREEN ENERGY SEVEN PRIVATE LIMITED
(関連会社としなかった理由)
出資目的及び取引等の状況の実態から、財務及び営業または事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていないため関連会社に含めておりません。