有価証券報告書-第174期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
2 持分法の適用に関する事項
(1) すべての関連会社に対して持分法を適用しております。
(2) 関連会社数 32社 主要な関連会社は東洋インキSCホールディングス㈱、丸東産業㈱であります。
なお、当連結会計年度において、株式の取得によりPT. Reycom Document Solusi他3社の計4社を持分法適用の関連会社の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、清算により有限責任事業組合アンパンマンデジタルを持分法適用の関連会社の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としなかった当該他の会社等の名称
㈱やなせスタジオ
(関連会社としなかった理由)
出資目的及び取引等の状況の実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていないため関連会社に含めておりません。
(1) すべての関連会社に対して持分法を適用しております。
(2) 関連会社数 32社 主要な関連会社は東洋インキSCホールディングス㈱、丸東産業㈱であります。
なお、当連結会計年度において、株式の取得によりPT. Reycom Document Solusi他3社の計4社を持分法適用の関連会社の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、清算により有限責任事業組合アンパンマンデジタルを持分法適用の関連会社の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としなかった当該他の会社等の名称
㈱やなせスタジオ
(関連会社としなかった理由)
出資目的及び取引等の状況の実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていないため関連会社に含めておりません。