有価証券報告書-第123期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、利益の配分については、株主へ安定配当を行うことを基本とし、業績と配当性向などを勘案して実行していく。また、将来の事業展開に備えて、内部留保による財務体質の充実に努め、経営基盤の強化を図っていく。
内部留保資金は、今後の新製品・新技術の研究開発にかかわる投資と、新規事業展開のための設備投資、戦略的提携やM&Aなどに充当するとともに、資金需要や市場動向をみながら、弾力的な資本政策の実施を検討していく。これらは将来にわたる利益の向上に寄与し、株主への利益還元に貢献するものと考えている。
この方針に基づき、当期の配当金については、期末配当金を1株当たり16円とし、中間配当金(1株当たり16円)と合わせて、前期と同額の年間32円となった。
当社は会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当との年2回の剰余金の配当を行っている。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会である。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
内部留保資金は、今後の新製品・新技術の研究開発にかかわる投資と、新規事業展開のための設備投資、戦略的提携やM&Aなどに充当するとともに、資金需要や市場動向をみながら、弾力的な資本政策の実施を検討していく。これらは将来にわたる利益の向上に寄与し、株主への利益還元に貢献するものと考えている。
この方針に基づき、当期の配当金については、期末配当金を1株当たり16円とし、中間配当金(1株当たり16円)と合わせて、前期と同額の年間32円となった。
当社は会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当との年2回の剰余金の配当を行っている。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会である。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年11月10日 取締役会決議 | 9,853 | 16.00 |
| 平成29年6月29日 定時株主総会決議 | 9,851 | 16.00 |