有価証券報告書-第124期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、利益の配分については、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、業績と配当性向などを勘案して実行していきます。また、将来の事業展開に備えて、内部留保を確保し、経営基盤の強化を図ります。
内部留保資金は、今後の新製品・新技術の研究開発にかかわる投資と、新規事業展開のための設備投資、戦略的提携やM&Aなどに充当するとともに、資金需要や市場の動向を見ながら、弾力的な資本政策の実施を検討していきます。これらは将来にわたる利益の増大に寄与し、株主の皆様への利益還元に貢献するものと考えております。
この方針に基づき、当期の配当金については、期末配当金を1株当たり32円としました。当社は、平成29年10月1日付で、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、2株を1株とする株式併合を実施しており、この期末配当金を株式併合前に換算すると1株当たり16円に相当しますので、中間配当金(1株当たり16円)とあわせて、年間配当金は前期の32円と実質的に同額となります。
当社は会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当との年2回の剰余金の配当を行っております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
内部留保資金は、今後の新製品・新技術の研究開発にかかわる投資と、新規事業展開のための設備投資、戦略的提携やM&Aなどに充当するとともに、資金需要や市場の動向を見ながら、弾力的な資本政策の実施を検討していきます。これらは将来にわたる利益の増大に寄与し、株主の皆様への利益還元に貢献するものと考えております。
この方針に基づき、当期の配当金については、期末配当金を1株当たり32円としました。当社は、平成29年10月1日付で、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、2株を1株とする株式併合を実施しており、この期末配当金を株式併合前に換算すると1株当たり16円に相当しますので、中間配当金(1株当たり16円)とあわせて、年間配当金は前期の32円と実質的に同額となります。
当社は会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当との年2回の剰余金の配当を行っております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年11月9日 | 9,658 | 16.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 平成30年6月28日 | 9,658 | 32.00 |
| 定時株主総会決議 |