有価証券報告書-第101期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
連結財務諸表注記「34.株式報酬」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(株式給付信託(J-ESOP)および株式給付信託(従業員持株会処分型)の導入)
当社は、2019年8月6日開催の取締役会決議に基づき、当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与および社員の福利厚生の増進を目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しています。
株式給付信託(J-ESOP)
① 取引の概要
株式給付信託(J-ESOP)は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社および一部の当社子会社の社員(以下、「対象社員」といいます。)に対し当社株式を給付するインセンティブ・プランです。
当社は、対象社員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象社員に対し給付する株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社に設定される信託E口(以下、「信託E口」といいます。)にあらかじめ拠出した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理されるものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当事業年度末において150百万円、120,700株です。
株式給付信託(従業員持株会処分型)
① 取引の概要
株式給付信託(従業員持株会処分型)は、NISSHA社員持株会(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての社員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
資産管理サービス信託銀行株式会社は信託E口において、今後3年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式をあらかじめ一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、株式給付信託(従業員持株会処分型)の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。
他方、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者(みずほ信託銀行)が行う借入に対し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当事業年度末において287百万円、231,300株です。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度 287百万円